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ホームページは会社運営上欠かせない商売道具になりました。ホームページを通じて商品を販売する会社だけでなく、ホームページを通じて会社をしってもらう会社案内の役割も果たしています。

身近になったホームページですが、税法はどのように評価しているのかを見ていきましょう。

ホームページは一発経費にならないの？～ズボラさんのホームページの税務リスク～

「ホームページを作ったら宣伝になるから」と考えるのはごく普通です。

ホームページ作成業者さんからも、起業のイメージ宣伝になるのでや商品をネットショップで販売できますからと営業を受けることもあります。

会社にとっては、ここ20年前後で広告宣伝の重要度ＮＯ．１のツールになっています。

本格的なホームページを作ろうと思うと、思いのほか高いものです。

見積を見ると数十万円～100万円超えというものまで様々です。

一時期よりも、低価格化は進みましたが、なかなか高額な広告になります。

そんなホームページですが、広告宣伝のために必要なのに、払った時の経費にならないことがあります。

ホームページ代が経費にならない理由

次の条件に当てはまるホームページは支払い時に経費処理ができないものになります。

①　ホームページの使用期間が1年を超える場合

②　ホームページがソフトウエアを活用していて、データベースやネットワークにアクセスできる仕組みになっている場合

①　ホームページの使用期間が1年を超える場合

なぜホームページの使用期間が1年を超えると、一発経費にできないのか？

理由は、繰延資産という経費に該当するからです。

これをみると、「ホームページは何年間もつかうのが普通だろ」と感じます。

ドメイン年齢を積み重ねてＳＥＯ対策をしたりです。

そう考えていくと、ホームページを数か月間だけのために開設するなんて、ほぼありえません。

まして、数十万円～100万円近くも払ったホームページを数か月でなんてあり得ません。

通常、一度ホームページをもつと企業はホームページを持ち続けます。

それなのに、一発で経費にできない理由は「ホームページの効果が1年以上に及ぶから」というものです。

繰延資産の考え方は、「支出の効果が1年以上に及ぶものは、その効果の及ぶ期間に応じて償却する」というものです。

回りくどいですね。

「払ったものの効果が長期間になるなら、一発で経費にしないで使用期間で減価償却みたいにしてください」という規定です。

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②　ホームページがソフトウエアを活用していて、データベースやネットワークにアクセスできる仕組みになっている場合

具体的にどんなホームページかを見ましょう。

例えば、飛行機のチケットやホテルを予約しようとサイトにいくと、空席状況や空室状況がわかるものがあります。

最近では映画館の席予約なども、ネット上で空席と埋まっている席がわかったりします。

このように、在庫状況の確認ができるものや注文決済ができるものは、ソフトウエアが組み込まれているホームページに該当します。

自社サイトでこのような自動予約システムや決済システムも組み込んでいる場合には、ホームページ作成時に支払った費用を広告宣伝費として処理することができなくなります。

ソフトウエアを用いているホームページを「ソフトウエアと一体」のものとして、ソフトウエアと同じように5年で均等償却することになります。

通常の会社はホームページ作成費用は「支出時の経費」になる

ホームページ作成費用を経費にするためのポイント

ホームページは作りっぱなしにすると繰延資産になってしまいます。

「使用期間が1年を超える場合」とは、作成依頼したときの状態のまま、更新をしないで1年を超える期間使用し続けることを指しています。

つまり、1年以上の期間作りっぱなしで放置する場合には、その時の作成したものが「1年以上効果の及ぶもの」に該当します。

ホームページを作成してから、定期的に更新をすることで繰延資産に該当させずに広告宣伝費として処理することができます。

・ホームページをワードプレスで作成することで自社で更新しやすくする

・ホームページを定期的にメンテナンスしてもらう契約を結ぶ

・ホームページ担当者を社内に用意する

作るホームぺージの内容にもよりますが、自社で更新できる部分をしっかりと作っておくことが重要です。

自社でホームページを更新できない状態になってしまうと、1年以上作りっぱなしになってしまうことになります。

商品やサービスの入れ替えがあれば、広告的にも税務的にも更新をしておきましょう。

まとめ

ホームぺージの作成料は通常、経費になります。

しかし、作成後1年を超える期間更新する予定がない場合など、作りっぱなし・まかせっきりになってしまうと支払い時の経費にならない可能性があるので注意しましょう。

自社で管理運営できるホームページにしておくことで、税務的なリスクは軽減できます。

ソフトウエアを組み込んだホームページはソフトウエアとみなして5年で均等償却しますのでご注意ください。

ホームページの作成や運営の税務について税理士さんに相談してみてはいかがでしょうか？

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