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税務署から税務調査の連絡が入りやすい時期がやってきました。税務署から税務調査の電話がきたらやるべきことを知っておくことでアタフタするリスクが減っていきます。

税務署から税務調査の電話がきたらやるべきこと

税務署から税務調査の連絡がきやすい時期がやってきました。

7月から1１月前は税務署の上期の税務調査シーズンになります。

確定申告時期は税理士関与のある個人事業主・法人に関しては特別な理由がない場合などは税務調査が少なくなります。

それが終わって3月下旬から5月くらいまでに着手される税務調査が下期の税務調査ということになります。

このような流れで税務調査が実施されやすい時期がある程度決まっています。

税務署がいきなり電話をしてきて、「明日から税務調査に入ります」ということは通常ないので2・3週間以上先の調査連絡が来ます。

最近では6月に7月の税務署職員の移動後の税務調査予約というものもおこなわれているので、昔よりも調査連絡は通年おこなわれつつあります。

今回は税務署から税務調査の連絡が来たら何をすべきかを考えてみましょう。

（目次）

1.税務署からの税務調査連絡はどうやってくるのか

2.税務署から税務調査連絡がきたらすべきこととは

3.税務署と税務調査の日程が決まってからすべきこと

4.まとめ

1.税務署からの税務調査連絡はどうやってくるのか

「税務調査が入った」という話を周りの経営者から聞くことがあると思いますが、どうやって連絡が来たかまで聞くことは少ないかもしれません。

通常の税務調査の連絡は税務署からの電話で入ります。

顧問税理士がいる場合には、先に税理士さんに税務署から連絡が入ることが多いと思います。

税理士さんがついていない場合には、確定申告書などに記入しいた電話番号に税務署から電話が入ります。

税務調査の連絡は午前・午後のどちらが多いかなどは決まりがない気がします。

税務署からの電話に出たときに「○○税務署法人課税○部門の～」や「○○税務署個人課税○部門の～」というスタートの場合、税務調査の連絡という可能性が高いです。

上記のように法人課税や個人課税から電話連絡が来る場合、行政指導としての簡単な修正依頼か税務調査の連絡になります。

それ以外にも税務署から「源泉所得税のお尋ね」がくることもありますが、源泉税をきちっと納めている場合にはこの連絡は来ません。

基本的に税務署からの電話がくると「税務調査連絡か」とドキドキしてしまいますね。

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2.税務署から税務調査連絡がきたらすべきこととは

税務署から税務調査の連絡が入ったら、頭が真っ白になってしまう方も多いと思います。

逆に「やましいことなど何もしていないから」と気楽に話を聞き過ぎてしまう方もいるので注意が必要です。

まず、税務調査の対応をどちらでおこなうかを決めなくてはなりません。

①自分だけで税務調査に臨む

②税理士さんを頼んで税務調査に臨む

①自分だけで税務調査に臨む場合の注意点

税務署から税務調査の連絡が直接入っている場合には、顧問税理士さんがいないケースが多いと思います。

税務署側としても税理士関与がないという前提で考えているので、個人事業主・法人の代表者の承諾さえあれば税務調査に入ることができると考えています。

つまり、税務調査の連絡の電話一本で調査日程が決まると考えています。

税務署からの税務調査の連絡は「○月○日から3日間（日数は1日～3日程度）税務調査にお伺いしたいのですが」という連絡になります。

初めて税務調査連絡を受けた方は税務署が言っているのだから、「この日程で税務調査なんだ」と思ってしまいます。

実は、この日程は決定ではありません。

しかし、税理士さんがついていない場合には税務署の方の電話を受けると税務署主導の日程でサクサク日程が決まってしまうケースが多いのです。

税務調査は日程決めから準備がスタートしているということを念頭に置きながらスケジュールを立てていくことが重要です。

特に「やましいことをしていないから」と思っている方は要注意です。

税金はやましいことをしていなくても軽微な誤りや答え方一つで事実認定が変わってしまうことも多いのです。

②税理士さんは税務調査連絡が来てから頼むこともできる

税務署から税務調査の連絡が入ってからでも税理士さんを頼むことができます。

税務調査から税理士さんを頼むメリットは非常に大きなものになるかもしれません。

税理士さんが税務調査に立会いをしてくれる場合、税務署側の質問の意図をわかりやすく説明してくれるなどサポートが受けられます。

なぜ、税務署がこの質問をしているのか？

誤解されやすい回答をうっかりしてしまうと予想外の方向に結論が進んでしまうので、税理士さんの税務調査立会いは心強いサポートになります。

（税務署から電話がきたらおこなうべき手順）

税務署から税務調査の連絡がきたら次の手順をとることがお勧めです。

ア.税務署名・担当部署・担当者の名前・希望日程を聞く

イ.日程などについて検討させていただき、改めて連絡する旨を伝える

ウ.税務調査経験のある税理士さんを探す

エ.税務調査前に税理士さんと相談の上日程を含めた調査対応の方向を決める

オ．ご自身又は税理士さんから税務署に日程などの連絡をする

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3.税務署と税務調査の日程が決まってからすべきこと

税務署と税務調査日程などが決まったらすべきことを見ておきましょう。

税務署からの電話で事前通知というものがおこなわれます。

この事前通知というもので、税務調査の対象期間や税目・調査対象物件などが通知されています。

この税務調査の対象期間・対象税目に関する書類関係を用意することが必須になります。

一般的には税務調査の対象期間は直近の確定申告を含む3期分になります。

（用意しておく一般的書類）

①会計ソフトから出力するもの（総勘定元帳・仕訳帳・消費税科目集計）

②税務ソフト又は会計ソフトから出力するもの（減価償却明細）

③年末調整関係資料

④法人の場合には株主総会議事録など

⑤預金通帳

⑥請求書関係（作ったもの・もらったもの）

⑦領収書関係

⑧クレジット明細　など

これ以外に税務調査前におこなっておくことは、直近3期の決算内容の確認です。

税務調査の冒頭で、経営者の経歴・取引先・現金管理者・得意先・販路開拓方法・締め支払などお金の流れ・取引の流れが確認されます。

調査官も事前に会社の申告書などで頭に入っている上で確認してきます。

ここで矛盾のある回答をしてしまうと、余計な疑いの目で調査が開始ししてしまいます。

直近3期分の業況や得意な点はないかを事前に確認しておいた方が質問に慌てないことにつながっていきます。

4.まとめ

今回は税務署から税務調査連絡が来た場合の対応についてまとめてみました。

実際には税務調査当日から調査集結まで1ヵ月～2ヵ月と長丁場になります。

税務調査の3日間以外に追加資料要求や反面調査の連絡待ちなど様々なことが起きてきます。

また、税務署の方からの調査集結の方向性がわからないことでのストレスも大きくなります。

税務調査に慣れている方は少ないと思いますので、不安な場合には税務調査前に税理士さんに相談しておきましょう。

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