法人成りのメリット

• 税負担の軽減：所得が増えると、個人事業主の所得税率より法人税率の方が低くなる。自分への給与を経費にできる（給与所得控除）。
• 社会的信用の向上：法人格を持つことで、金融機関からの融資や、大手企業との取引が有利になる。
• 事業承継・相続対策：株式の譲渡という形で、スムーズに事業を引き継げる。
• 決算月を自由に設定可能：繁忙期を避けて決算期を設定できる。
• 有限責任：万が一倒産した場合の責任が、出資額の範囲内に限定される。

法人成りのデメリット

• 設立コスト：定款認証や登記などで、最低でも20数万円の設立費用がかかる。
• 社会保険への加入義務：社長一人でも社会保険への加入が必須。保険料の半分を会社が負担するため、コスト増になる。
• 赤字でも納税義務：たとえ赤字でも、法人住民税の均等割（最低でも年間7万円）は必ず発生する。
• 事務負担の増加：会計処理が複雑になり、株主総会の開催など、法的な手続きが必要になる。
• 交際費の損金算入制限：個人事業主は全額経費にできた交際費に、上限が設けられる。

タイミング1：課税売上高が「1,000万円」を超えた（超えそうな）時

個人事業主は、2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。しかし、**新しく法人を設立すると、原則として最初の2年間は消費税が免除されます。**この節税効果は非常に大きく、多くの人が法人成りを決断する最大の理由です。

タイミング2：所得（利益）が「800万円」を超えた時

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」です。一方、法人税は一定の税率です。所得が800万円あたりを超えると、一般的に**所得税率が法人税率を上回り始め、税負担が逆転**します。このタイミングも、シミュレーションを行うべき重要な節目です。

タイミング3：事業拡大で「信用」が必要になった時

金融機関から大きな融資を受けたい、大手企業と取引を始めたい、優秀な人材を採用したい、といった場面では、「個人」よりも「法人」であるという社会的信用が、目に見えない大きな力となります。事業のステージが変わる時も、法人成りの好機です。