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消費税を納める義務があるかどうかの判定に重要なものに、基準期間という期間があります。

基準期間の課税売上高が１，０００万円を超えると、消費税を納める必要があるためです。

消費税の基準期間とは、次のようになります。

①　個人事業の場合の基準期間とは

前々年の１月１日~前々年１２月３１日

　　例）平成２８年が現在とした場合の基準期間

基準期間は、平成２６年１月１日~平成２６年１２月３１日

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②　法人の場合の基準期間とは

　原則：前々事業年度

　　　例）平成２８年４月１日~平成２９年３月３１日事業年度の基準期間

平成２６年４月１日~平成２７年３月３１日までの事業年度をいいます。

　例外：前々事業年度が１年未満の場合

→　その事業年度開始の日の２年前の日から同日以後１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間

※　設立事業年度が１年ない場合や事業年度変更を過去にしている場合に起きることが多い事例です。

　例）平成２８年４月１日~平成２９年３月３１日の事業年度からみた基準期間とは

Ａ：設立事業年度：平成２６年１０月１日~平成２７年３月３１日

Ｂ：２　期　目　：平成２７年４月１日~平成２８年３月３１日

Ｃ：３期目（判定年度）：平成２８年４月１日~平成２９年３月３１日

基準期間は平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までに開始した事業年度になります。

この例では、設立事業年度（平成２６年１０月１日~平成２７年３月３１日）が１年未満となることから、例外の計算になります。

ア：設立事業年度（平成２６年１０月１日~平成２７年３月３１日）

イ：２期目（平成２８年４月１日~平成２９年３月３１日）

　３期目からみた基準期間＝ア＋イ（平成２６年１０月１日~平成２９年３月３１日の２事業年度）

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