この記事で、控除のモレを完全チェック

この記事では、生命保険料控除と同じくらい重要な、しかし見落とされがちな2つの控除について、対象者から申告書の具体的な書き方までを、分かりやすく解説します。あなたの節税チャンスを、1円たりとも無駄にさせません。

【対象者】

あなた自身、または生計を同じにする配偶者や親族が所有し、常に住んでいる家屋や家財（生活用動産）に対する**地震保険料**を支払っている方が対象です。

【書き方のポイント】

生命保険料控除と同じ『保険料控除申告書』の右側部分に記入します。損害保険会社から送られてくる「地震保険料控除証明書」を見ながら、保険会社名、保険の種類、支払った保険料などを転記します。計算は非常にシンプルで、支払った保険料の全額（最高50,000円まで）が控除額となります。

【対象者】

iDeCoに加入している方のほか、**「小規模企業共済」**や**「心身障害者扶養共済」**の掛金を支払っている方も、この控除の対象となります。

【書き方のポイント】

申告書の**「小規模企業共済等掛金控除」**の欄に記入します。国民年金基金連合会などから送られてくる「掛金払込証明書」に記載された、その年に支払った掛金の合計額をそのまま転記するだけです。

この記事のまとめ

• ✅ 年末調整の『保険料控除申告書』は、生命保険だけじゃない。地震保険も忘れずにチェック。
• ✅ 地震保険料控除の上限は、年間50,000円。
• ✅ iDeCoや小規模企業共済の掛金は、支払った全額が所得控除になる最強の節税策。
• ✅ それぞれの機関から送られてくる「控除証明書」が申告には必須。大切に保管する。

その「面倒」の先にある、確かな安心と未来

年末調整の書類仕事は、細かくて、確かに面倒に感じるかもしれません。しかし、一つ一つの控除項目は、あなたの「万が一への備え」や「未来への積み立て」という尊い行動を、国が税金の面から応援してくれる、大切な権利の証明です。

そして、これらの書類を一つ一つ確認し、全社員の税金を正しく計算する経理・総務担当者の皆様。その緻密で誠実な仕事が、会社のコンプライアンスと、社員一人ひとりの生活を支えています。本当に、心からお疲れ様です。

「自分の場合、iDeCoやNISA、どの制度を優先すべき？」「会社の役員として、もっと効果的な資産形成の方法はないか？」…そんな一歩進んだ悩みには、ぜひ専門家を頼ってください。「経営コンサル型税理士」やファイナンシャルプランナーは、あなたの会社の状況と個人のライフプランを総合的に見て、最適なアドバイスをくれます。

あなたの小さな一手間が、未来の大きな安心に繋がりますように。私たちは、あなたの賢い選択を、いつでも応援しています。