安定的に事業拡大をする起業家が抑えておくべき3つの経営用語【資本・負債・出資とは】

スポンサーリンク


Pocket

起業して経営者になったけども「先輩経営者の話が良くわからない」という方、非常にもったいないです。情報を理解するために、しっかりと経営用語をマスターしておきましょう。

安定的に事業拡大をする起業家が抑えておくべき3つの経営用語【資本・負債・出資とは】

経営者同士の情報交換の時に、あまりにも勉強をしていないと思われると社長仲間に入れません。

下手をすると何もわからないのに経営者というレッテルを貼られます。

一度「不勉強経営者」のレッテル貼られてしまうと経営者の中では良い情報が回ってこなくなります。

どちらかというと便利使いされる経営者になります。

結局儲からない現場や他が引き受けない仕事ばかりが入ってくるようになります。

しかも、資金繰りにとって悪い条件のものでも気づかずに引き受けてしまい会社を倒産させる可能性も出てきます。

事業を拡大するためには最低限知っておかなければならない経営用語があるのでしっておきましょう。

起業家が知っておくべき経営用語1:資本と負債とは?

起業したての経営者だけではなく、数年間経営してきた社長でさえ資本と負債の違いを知らない方がいらっしゃいます。

資本と負債の違いがわからない社長は、資本を負債と同じように考えています。

負債を資本と同じように考えているのではなく、資本を負債と同じように考えているのです。

あえて「資本を負債と同じように考えている」といったのかを見ていきましょう。

・資本とは出資者が会社に出資したもので「株主に返済する必要がないもの」

・負債とは会社が債務者となっていて「将来的に返済しなければいけないもの」

「負債とは何か?」・「出資とはどのようなものか」を見ていきましょう。

負債を先に見たほうがわかりやすいので負債とは何かを見ていきましょう。

負債とは?

負債とは会社が借りていたり、ツケで物やサービスを受けてまだ払っていないものです。

具体例では次のものが該当します。

・金融機関や社長・親せきなどからの借入金

・翌月払いのお給料(今月はまだ払っていないから)

・クレジットカードでものを購入して引落になるまでの分 など

銀行や国金からの借入であれば返済期日が決まっています。

お給料も締め支払いが決まっています。

クレジットカードの支払日も決まっています。

このように、負債とは返済しなければならないものです。

対外的な負債には支払日が決まっているものがほとんどです。

負債は支払期日までに支払っていかなければ「会社の信用がなくなる」だけではなく、融資の一括弁済を求められたりします。

つまり、負債は会社の資金繰りに非常に大きな影響を与える資金調達だといえます。

スポンサーリンク

出資とは?

出資は会社が株主などから拠出してもらったものです。

出資は借入と違います。

出資とは原則として出資した人に対して返済する必要がないものです。

では、返してもらえないのに会社にお金を出す人はなんのためにするのでしょう?

出資者の特性は次の3つです。

①出資者は配当という収益分配を受ける

出資する人は会社が頑張って儲けたら配当をもらうことで得をすることになります。

お金を貸して貰えるものは、「金利」です。

金利の場合には数パーセント程度がいいことです。

配当をもらう場合には会社の儲かりにもよりますが、金利以上の配当をもらえるチャンスがあります。

②出資者は会社が解散したときに財産の分配をもらう

会社に対してお金を貸している人は元本を限度として返してもらえることになります。

1,000万円を貸していれば、元本として返してもらえるのは1,000万円が限度です。

会社が儲かり続けて財産が多くなっていれば会社が持っている財産がどんどん増えていきます。

出資者は会社が解散・生産した場合に、会社にたまっている財産のうち自分が出資している割合に応じた部分をもらうことができます。

仮に自分一人が会社に出資していて、出資したのが1,000万円の場合には次のようになります、

最初に出資した金額が1,000万円でも、会社の財産が1億円になっていれば1億円の財産をもらえる可能性があります。

③会社の経営方針を決められる

株式会社や合同会社の場合、株主や社員とよばれる出資者が会社の中で一番偉い人です。

一般的には社長が一番偉い人と思うかもしれませんが、一番偉いのは出資している人です。

株式会社が一番わかりやすいので株式会社を例に説明していきます。

株式会社の場合、「出資した人=株主」といいます。

この株はたくさん持っている人が会社に対する決定権が多い人です。

10人の株主がいても、1人が90%を持っていて、残り9人で10%を持っていたとします。

人数による多数決であれば、10%をもっている9人が反対したら意見が通りません。

株式会社の場合は株を持っている割合が決定権の強さになります。

そのため、9人がいくら反対しても90%の議決権を持っている1人が決めてしまえば会社はその通りに動きます。

社長がこのように経営をしていきたいと発表しても、大株主がNOを言えば社長は経営方針を株主に合わせるか辞職することになります。

株主は意見の合わない社長や役員を解任することも、会社を解散することもできる絶対的な力を持っています。

会社にお金を貸しているくらいでは、これほど強力な力を持っていません。

あくまでも貸したものを返してもらえる権利があるだけです。

負債と出資のまとめ

出資は負債と違って返してもらうことを前提としていません。

会社の方向性を決める決定権に出資というお金がくっついているものです。

会社は返済義務がない代わりに、出資者の意見を聞く必要があるのです。

会社の立場からすれば、返済期限がないので安心して運転資金や設備投資に出資で調達したお金を使うことができます。

しかし、「もの言う出資者」からの資金調達ということを忘れてはいけません。

中小企業の場合、赤の他人から出資を受けないで社長が出資しているケースがほとんどです。

そのため、社長=出資者なので経営にねじれが生じません。

社長が自分が作りたい会社を作って、思うように経営して成果を出していくということがおこないやすくなっています。

ただ、出資したお金は簡単に返してもらえないものということを忘れてはいけません。

自分が出資したお金は会社の状況次第によっては解散しても帰ってこない可能性があります。

逆に会社が儲かって財産が増えていれば、解散した場合には自分が出資したお金以上に戻ってくる可能性もあります。

会社設立で会社にお金を出すときには、出資として出す金額と会社への貸し付けとして出すことができます。

会社設立前に出資の金額と貸付の金額の割合については税理士事務所に相談しましょう!

スポンサーリンク

あなたにおすすめ!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ピックアップ記事

  1. 経費で落ちる車の台数は?~複数の車両の保有が経費として認められないことも~

    「事業に使っていたら経費になるから大丈夫」と思っていませんか?必要経費についての考え方をしっかりと押…
  2. 社員20名以下の法人は経理を外注すべきワケ

    経理を外注すべきか自社で経理をおこなうべきかを悩む経営者は多いものです。何を基準に経理をアウトソーシ…
  3. 法人を個人事業に戻すときは税理士さんに相談しよう

    個人事業主から法人になることを法人成りといいますが、諸事情で法人を個人事業に戻すケースがあることをご…
  4. 増収増益だけではわからない資金繰りの罠【気づかないうちに陥る危機】

    増収増益ときくといよいよ決算時期と感じます。個人事業の確定申告も終わり、12月決算・3月決算も決算が…
  5. 今「付き合うべき税理士」の見分け方【税理士で全然違うんです】

    経営者にとって税理士とはどんな存在でしょう?会社の経理担当者と打合せさえしてくれればよいと思う方もい…
ページ上部へ戻る