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個人事業がうまくいったら法人にしようと思っている方が非常にたくさんいらっしゃいます。ある意味で王道な事業展開です。しかし、税理士をいつから頼むかで損をする金額は１００万円以上になることをご存知でしょうか？

法人になってから税理士を頼んだだけで１００万円以上損をすることも～税理士を頼む時期は個人事業から～

昔から個人事業で開業をして、売上が大きくなったら法人にすると決めているかたがいらっしゃいます。

よくご質問いただくのは、「売上が２，０００万～３，０００万円超えないと法人にしても意味がないと聞いたのだけども」という声です。

なぜ売上が２０００万～３，０００万円という漠然とした話が広まっているのかはよくわかりませんが・・・・。

それと同時によく聞く話は、「個人のうちは税理士を頼まないで自分でやっていく」という話です。

非常にもったいないのです。

税理士の顧問料は税理士事務所によっても異なりますが、一般的には個人であれば月２万円程度でしょう。年間にしても２０万円～４０万円弱です。

これを高いと思うか安いと思うかです。

実は個人事業の時点から顧問税理士をつけることで防げる損失金額は考えているより大きいのです。

個人事業で税理士を頼んでいないことで数十万円の税金を損した事例

個人事業は規模も小さいし、節税のしようがないから税理士はいらないと思っている社長がいます。

個人事業でも知らないと損をするたくさんの税制があります。

法人税のように、景気浮揚策として優遇規定が設けられていることもあるのです。

①　給料が増えていれば受けられた税制があったのを知らなかった

所得拡大税制という税制は個人事業にも適用があります。

この制度は計算が非常に複雑で、計算が非常に面倒な税制です。

しかも、インターネットで検索をしても出てくるのはこの規定の法人税版ばかりです。

所得税に関してこの規定が詳しく書かれているページにたどり着くのは税理士でなければ難しいかもしれません。

税理士事務所に依頼していれば受けれれたものが受けられていない個人事業は相当数に上る可能性が高い税制です。

最大で事業所得に関する所得税額の20％の税額控除があります。（税金自体が負けてもらえるもの）

仮に、対象人件費が２００万円伸びていた場合、２０万円も税金で損をしている可能性があります。

 

②　高額な設備投資をしていたのに受けられる税制を知らなかった

個人事業でも法人でも設備投資は慎重にしたいところです。

なんせ、お金が無くなってしまっては会社の維持ができません。

効果的な設備投資をすることが経営者の力量が問われる部分です。

この設備投資は、税金も安くできれば投資効率が高くなります。

ただ、節税も兼ねた設備投資をするためには税制改正をしっかりと押さえておかなければできません。

顧問税理士がいる方でも、税理士から税制改正の情報をもらっていないために損をしている方も多い税制です。

この税制では建物を購入した場合や大きな設備投資をした際に、減価償却を前倒しできたり税額控除がうけられたものです。

平成２８年には縮小されてしまいましたが、平成２７年は非常に大きな節税ができました。

この税制は投資促進税制という税制です。

実際に使う場合には、様々な書類を作成して役所と打合せをしたりするので非常に面倒な準備が必要です。

顧問税理士がいれば、効果的な節税をすることができた会社はたくさんあるはずです。

最大で１００％減価償却が可能だったため、数十万円～数百規模の節税の可能性があります。

数百万円の節税になるためには、数千万円規模の設備投資がおこなわれた場合です。

 

③　法人設立のタイミングで損数十万円の損をした

法人設立のタイミングは非常に重要です。

「消費税が免税のうちに法人化する」・「消費税がかかるようになってから法人にする」

慎重にタイミングをはかるか選択肢が多くなります。

消費税も考慮に入れると数百万円の損というのは起きやすい事例です。

法人を設立する月のタイミングで数万円～３５万円程度の損をします。

顧問税理士がいれば、何月に設立するのが良いかアドバイスをもらえたはずなのです。

顧問税理士をつけないことで、ベストなタイミングの情報が入ってこないだけで数十万円も損をすることが多いのです。

まとめ

最近は国税庁ホームページで確定申告書が簡単に作れるため、個人事業のうちは自分で経理・確定申告をする方がいらっしゃいます。

しかし、個人事業と法人化のつなぎ目に税金が高くなってしまうリスクがたくさんあるのです。

法人設立後に顧問税理士を依頼しても、損をした税金は戻ってきません。

個人事業のうちから顧問税理士をつけることで計画的な法人化プランをつくることができます。

個人時代から顧問税理士を頼むメリット

・　個人所得税の節税提案を受けられる

・　法人化に向けたトータル節税情報が得られる

・　経営情報が個人時代から入ってくる

将来的に法人にしたいと思う方は、個人事業のうちから税理士さんとのパイプを作っておくことをお勧めします！

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