ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）が急成長しています。日本国内の取引所では取引をしていない仮想通貨の取引ができる海外取引所も人気です。この海外の仮想通貨取引所で取引した場合の確定申告はどのようにしたらよいのでしょう？

海外取引所を使った仮想通貨取引の確定申告とは【バイナンスなど外国取引所】

ビットコインやアルトコインなど仮想通貨の取引所は日本に限りません。

有名なところでいうとバイナンスなど海外取引所を使っている方も多いと思います。

海外取引所で取引したものは日本の所得税がかからず確定申告が不要になるのでしょうか？

海外取引所で取引した場合には税務署にバレないのでしょうか？

今回は海外取引所を使った仮想通貨取引の確定申告について考えてみましょう。

（目次）

1.海外の仮想通貨取引所を使っていても確定申告は必要

2.海外の仮想通貨取引所を使っていても税務署は調べられる

3.海外の仮想通貨取引所を使っている場合、確定申告は面倒になる

4.海外取引所を使っている人は今すぐ税理士さんに確定申告を頼むのがベター

5.まとめ

1.海外の仮想通貨取引所を使っていても確定申告は必要

ビットコインやアルトコインなどの仮想通貨取引をおこなっていくと海外取引所の魅力を感じる方も多いのです。

海外取引所では日本の取引所で扱っていないアルトコインの種類が多く投資目的の方には魅力があります。

（海外取引所の例）

1.Binance（バイナンス）

2.BITTREX（ビットレックス）

アルトコイン取引をおこないたい人にとって興味深い市場ですが税金については注意しましょう。

海外の仮想通貨取引所を使っていても日本の税金はかかるのです。

日本の所得税では、日本の居住者は全世界課税というものを採用しています。

つまり、日本に住んでいる人は世界中のどんな所得でも日本の所得税がかかるというわけです。

それがアメリカでも中国でもどこでも日本の所得税の対象になるので確定申告から除外してはいけません。

2.海外の仮想通貨取引所を使っていても税務署は調べられる

海外取引所を使っている取引は仮想通貨に限りません。

少し前はFXだったわけです。

FXでも逮捕者が出るというくらい税務署はしっかりと調べています。

仮想通貨取引についても海外取引所を含めてしっかりと調査を行っていく可能性が高いといえます。

実際に今年の確定申告をしていないからといっていきなり税務調査となるよりも、数年間かけてしっかりと調べたうえで税務調査という流れになると予想されます。

海外取引所自体に資料提供を要請するして調査する可能性だけではありません。

その人の個人口座や国内仮想通貨取引所の履歴から現金の出勤・仮想通貨の移動を見てその先を調べるという手法によって海外取引所の可能性を洗い出すことができます。

金融機関には「国外送金等支払調書」というものを税務署に提出するように義務付けられています。

これによって国外送金件数・国外からの送金等の受領件数などを記載して税務署に通知しています。

一般的に「これならバレないだろう」というものも流れを調べるという手続きの中で発覚していきます。

特に住宅や不動産をキャッシュで購入したり、高額なものを購入するとその人の所得状況と財源を検討してお尋ね又は税務調査という可能性がでてきます。

3.海外の仮想通貨取引所を使っている場合、確定申告は面倒になる

海外の仮想通貨取引所を使っている場合、国内の仮想通貨取引所を使っている以上に経理が面倒になります。

（海外仮想通貨取引所を使っていると確定申告が複雑になる理由とは）

①仮想通貨を購入する場合にBTC（ビットコイン）建てで購入することになる

②仮想通貨を購入する場合にドル建てで購入することになる

③海外仮想通貨取引所の資料が英語

海外取引所を利用している場合、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で他のアルトコインの購入をすることが多くなります。

この仮想通貨の種類を変えることが「利確（利益確定）」に該当します。

知らない間に利確が発生しているので、税金計算がひと手間増えるのです。

逆にアルトコインを国内に持ってくる段階で「アルトコイン⇒ビットコイン⇒日本円」となることがあります。

この日本円にする段階でも利確が発生します。

国内市場の仮想通貨取引所にくらべて経理する手間が増えてしまうので管理不全になりやすくなります。

仮想通貨取引というだけで嫌がる税理士さんがおおいのに、海外取引所を使っていると断られる確率も上がってくるかもしれません。

4.海外仮想通貨取引所を使っている人は今すぐ税理士さんに確定申告を頼むのがベスト

海外仮想通貨取引所を使っている人は自分で計算をすることが非常に難しくなります。

仮想通貨に詳しい税理士さんと協力して計算をしていかなければ確定申告期限までに間に合わないリスクも大きくなっています。

海外取引所の仮想通貨取引を頻繁にしている場合には、膨大な資料を整理することから始める必要があります。

多数の取引所で同種類の通貨を保有している場合には、計算がより面倒になります。

仮想通貨で出ている利益は高額なることが多いので今時点の確定申告だけではなく来年以後の節税を含めた打合せができる税理士さんを探しましょう。

5.まとめ

海外仮想通貨取引所で出た利益も日本の所得税がかかります。

確定申告をする際には海外取引所の分も含めておこないましょう。

海外取引所を活用した仮想通貨取引をしている人は税金計算が複雑になります。

取引数量も増えているので確定申告に取り掛かるのは今すぐ行うべきです。

利益確定は翌年モデルケースが多いので節税対策も含めて、仮想通貨に詳しい税理士さんに確定申告を頼みましょう。