副業の仮想通貨取引で利益がでた人が会社にバレないで確定申告する方法とは

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仮想通貨取引で利益が出ている人の中には確定申告をすると会社にバレるなら確定申告をしないと考えている人もいるかもしれません。これは絶対にダメな脱税です。しっかりと税理士さんに相談して上手に確定申告しましょう。

副業の仮想通貨取引で利益がでた人が会社にバレないで確定申告する方法とは

仮想通貨元年といわれた平成29年の確定申告期限はもうすぐです。

仮想通貨取引をしている人の中には確定申告をしようと思っていたけども、面倒くさくて諦めてしまいそうな方もいます。

仮想通貨で出た利益は基本的に確定申告が必要です。

税金が出るにもかかわらず確定申告をしないでいると脱税になります。

計算ができないから確定申告をしないでいたという主張をしても税務署には通じません。

かといって税務署に聞きに行っても混雑していてしっかりと話を聞くことも難しいのが確定申告時期です。

ここは仮想通貨に詳しい税理士さんに相談に行くことが一番良い方法ということになります。

ただ、どうしても自分で確定申告がしたいという場合に「会社にバレずに確定申告する方法」を考えてみましょう。

(目次)

1.仮想通貨取引が会社にバレるデメリットとと理由とは

2.仮想通貨の確定申告が会社にバレない方法とは

・年間利益が20万円未満で確定申告不要制度を利用

3.まとめ【仮想通貨に詳しい税理士さんに頼んだ方が効率的で安全】

1.仮想通貨取引が会社にバレるデメリットと理由とは

仮想通貨取引で利益がでていることが会社にバレる場合には次のデメリットがあります。

①副業を疑われてしまう

②仮想通貨利益がどれくらいでているかがバレてしまう

③社内の人間関係が悪くなる

仮想通貨の利益を確定申告することは原則的に必要になります。

正しく確定申告をして税金を払うことは良いのですが、会社にバレたくないという気持ちが強い方が多いのです。

仮想通貨取引が会社にバレることで「副業をしているのでは?」と疑われるところからスタートしてしまうのです。

(会社に仮想通貨釣り引きをしていることがバレる流れとは)

①会社に届く住民税の特別徴収税額が高くなる

②会社が支払っている給料以外の収入があることがわかる

③上司に呼び出され尋問される

「やましいことがないなら内容を答えろ」といわれ、仕方なく仮想通貨取引で利益があることを説明する。

「そんなに儲かるのか」といわれるケースと「ギャンブル性のある取引をしている人間」というレッテルを貼られてしまうケースがあります。

後者の場合、ギャンブル性のある取引をしている人と考えられ事務・金融系の仕事上のリスクも出てくる。

一般的認識の副業と仮想通貨取引は異なりますが、発覚の段階としては副業を疑われるところからスタートします。

住民税の税率は10%となっていることからどれくらいの利益がでているかを推測することは簡単なのです。

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2.仮想通貨の確定申告が会社にバレない方法とは

仮想通貨の確定申告で会社にバレる原因は住民税の部分です。

この住民税さえ会社にバレなければ副業を疑われる心配はないのです。

では仮想通貨取引の利益が会社にバレないために必要なことを考えてみましょう。

仮想通貨の確定申告は雑所得という所得区分で申告します。

所得税の確定申告をする場合には確定申告書の二表の次の部分にチェックを入れるだけです。

〇住民税に関する事項

「給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方式の選択」を自分で納付に「〇」をつけるだけ。

ここが給与から天引きになるとすべての所得に対する住民税が会社お給料から天引きされることになります。

同じくらいの年収の人なのに住民税に開きがあると「副業があるのでは?」と疑われてしまう原因なのです。

うっかり確定申告書を提出してしまわないように注意しましょう。

(年間利益が20万円未満で確定申告不要制度を利用)

所得税の確定申告では少額の収入の場合確定申告をしなくてもよという特例があります。

一般的にサラリーマンやパートなど給与収入がある人は年間20万円以下の収入であれば確定申告しなくてもよいといわれている制度です。

仮想通貨の利益についてもこの特例を使うことができます。

ただし、注意点もあるので見ておきましょう。

①対象者は給与収入のある人限定

⇒個人事業主や不動産賃貸業オーナーはほぼ使えません

②給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人

⇒副業が複数ある場合、副業の合計額が20万円以下

③2か所以外から給与をもらっている場合、サブの給与と退職所得の合計額が20万円以下の人

⇒複数で働いている場合には、サブの給与の合計が20万円以下

もっとも重要なポイントは次の点です。

「住宅ローン控除」・「医療費控除」・「ふるさと納税」などで確定申告をする場合には副業分もすべて申告する必要があります。

確定申告をしているにもかかわらず、20万円以下の仮想通貨利益を漏らしてしまうと脱税になるので注意しましょう。

3.まとめ【仮想通貨に詳しい税理士さんに頼んだ方が効率的で安全】

仮想通貨の取引が会社にバレるから確定申告をしないというのは脱税になることが多いのでやめましょう。

仮想通貨の確定申告書を作るときには住民税の納付方法に注意しましょう。

仮想通貨の取引は膨大な量になることが多く、複数の取引所を使っているケースがほとんどです。

バイナンスなど海外取引所を使っている場合などは計算がより面倒になります。

仮想通貨の確定申告を税理士さんに頼んだ場合10万円以上となりますが、自分で計算をするコストを考えるとプロにお願いした方が楽です。

数十万円の税理士さんの報酬を払ってでも稼ぐことに時間を使った方が生産性が上がります。

しかし、仮想通貨に詳しい税理士さんは少ないので電話や面談で話してみることが重要です。

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