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個人事業くらいなら税理士さんいらずで自分で確定申告をした方がトクと思っている方も多いはず。しかし、税理士さんが付いているのとついていないのでは大きな違いがあるので注意しましょう。

今からでも税理士さんを頼んだ方が良い理由とは【確定申告はプロに任せる】

確定申告が近くなると「今さら税理士さんに頼むよりも自分で確定申告」と考えがちになります。

しかし、申告期限が近くなるからこそ税理士さんに頼んだ方が効率的なのです。

今回は効率的な部分以外でも税理士さんを頼んだ方が良い理由をしっかりと見ておきましょう。

（目次）

１．自分で確定申告をするコストを考えてみる

２．税理士さんはそれほど高くない

３．税務調査の時から頼むと後手に回る

４．まとめ

１．自分で確定申告をするコストを考えてみる【数万円という甘いものではない】

確定申告は自分で行う方が本当に得なのかを考える必要があります。

税理士いらずと書いてあっても「誰でも税理士いらず」が良いのかには疑問があります。

海外観光地で日本の免許で自動車運転を運転できる場合でも、心配であれば運転はせずタクシーを使ったりするはずです。

税理士いらずということは、自分でリスクをすべて負うということにもつながっているのです。

自分のコストとと合わせてしっかりと理解してから税理士いらずにすべきかどうかを考えましょう。

（自分で確定申告をする場合のコスト）

①経理ソフトは毎年1万円~2万円かかる

・MFクラウド会計：年間21,780／年

・freee（フリー）：年間9,800円又は19,800円／年

・弥生クラウド：8,640円／年（初年度無料）

会計ソフトの設定や使い方がわからない場合には、購入してもロスになってしまうケースが多くなります。

クラウド会計は便利な反面クセも強い性質があります。

特に1年分をまとめて経理する場合には、クラウド会計は操作性からも不向きな感じがあります。

②経理に費やす時間は7日~1か月（売上×日数のロス）

経理になれている方であれば数日で経理を終えることが可能です。

数日で確定申告が終わる場合には、毎月の領収書の整理などはすでに終わっている方です。

箱や袋にレシートを適当に入れている場合には経理処理に数週間かかります。

このケースの場合、経費にならないものを経費処理してしまったり、経費になるものを忘れてしまったりすることが多くなります。

税務調査リスクが高いにもかかわらず、経費が漏れているため損の多い確定申告をしてしまいます。

③納税資金の入金ロス（払い先行の資金繰りになる）

個人事業主が自分で確定申告作業をすることで売上が落ちます。

結果として翌月以後の入金額が減ってしまうことで資金繰りが悪化します。

税金の納税額を確定させる事務作業ですからお金の払いが決まるのに、入金がないという悪循環に陥ってしまうのです。

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２．税理士さんはそれほど高くない【1日わずか500円~】

税理士さんと聞くと敷居が高いというイメージのある人もいます。

今から15年位前であれば「税理士さん＝偉い人」というイメージがあったかもしれません。

今は税理士さんも変わってきました。

昔ながらの税理士さんとしっかりサービス業として付加価値のある仕事をしてくれる税理士さんなど税理士さんの種類も分かれてきています。

インターネットの普及により税理士さんの情報も入りやすくなったので気軽に探すことができる業種になりました。

税理士さんというと高いと感じている方も多いかもしれません。

実は税理士さんはそれほど高くありません。

毎月経理をしてもらったり、相談を気軽にするプランの場合個人事業で月1万5千円~3万円前後というところが多いかと思います。

低料金を打ち出ししている税理士事務所もありますが、経理代行と税務申告のみだったり毎月の相談なしというプランだったりします。

個人的には税理士さんとは毎月か2月に一度くらい情報交換した方が価値が高いと思います。

ただの経理にしておくのはもったいない情報源なのです。

税理士さんに毎月2万円を支払う場合を例に考えてみましょう。

・ほとんど行かないスポーツクラブでさえ月1万円~2万円くらいはかかる

⇒スポーツクラブに通う場合、ドリンクやロッカー・タオルレンタルなどを含めると月2万円を超えます。

・あまり見ない人でも支払うNHK受信料でも毎月約2,280円（衛星契約含む）

⇒いろいろ議論があるNHKですが、これでも毎月2,000円以上のコストがかかっています。

（月2万円の税理士顧問料を考える）

・1日当たり約700円です。（月1万5千円であれば約500円／日）

⇒最低賃金があがっている中で、毎日700円で経理や税務の相談に応じてくれるプロは少ないはずです。

今後も最低賃金は上昇し、社会保険料などの付随コストも上昇してきます。

会社にとって必要と思うレベルの人材確保も困難になってきます。

つまり、世の中はサービス提供をする側からするとコストはインフレ傾向なのです。

税理士さんの顧問料に関しては基本的に低価格化していることからすると、割安になってきているのです。

自分で確定申告をすることでリスクとコストを増やすよりもプロのサービスを割安に受けたほうがお得になっているのです。

３．税務調査の時から頼むと後手に回る

個人事業主は税務調査は来ないと思っている方もいると思います。

顧問税理士さんのがいても税理士さんの関与がなくても税務調査はやってきます。

特に売上規模が大きいのに利益がでていない個人事業主であれば、税務調査の対象に上がりやすい傾向が強くなります。

税理士さんがついていないのであれば、経費にならないものを経費処理した結果所得が低く作られているのではないかという税務調査が行われるケースも珍しくありません。

税務調査の段階から税理士さんをお願いすることもできますが、基本的に後手に回った税務調査対応になってしまいます。

税務署側も「税理士さんが入る前のことなので」と事業主さんへの質問を直接的に行う方向で税務調査が動きやすくなります。

質問の意図がわからないまま曖昧な回答をすることで予期せぬ方向に税務調査が動くきっかけになってしまいます。

日ごろから税理士さんにお願いすることでしっかりとした経理・考えを教わることでリスクを抑えながら経営をしていきましょう。

４．まとめ

確定申告くらい自分でお思っていると思いのほかコストがかかっているケースが多いので注意しましょう。

税理士さんがついていない期間に関しては、税務調査の際にも税理士さんではなく個人事業主に対する質問が多くなります。

税理士さんの顧問料は1日あたり500円~ですので思ったよりも低料金になっています。

税理士さんに頼んで経理・税務情報をもらった方が自分で確定申告をおおこなうよりも長期的メリットが多くなります。

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