スポンサーリンク

税理士事務所に依頼していると思っていたら、実は税理士事務所ではなかったということがあります。嘘のような本当の話です。

どんな人・会社を税理士事務所だと思ってしまうのかとそのデメリットを見ていきましょう。

税理士だと思っていたらニセ税理士だった～ニセ税理士って何？～

個人事業主でも法人でも起業してから税理士事務所に顧問を依頼するケースが非常に多いと思います。

ところが、税理士事務所に頼んでいると思っていたら実は税理士ではなかったというケースがあるのをご存知でしょうか？

ニセ税理士と経営者がかかわってしまうケースは、2つのパターンに分かれます。

税理士だと思っていたら税理士ではなかったケースと、自分も税理士ではないことを知っていて依頼しているケースの2パターンです。

最初に知っておかなければいけない税理士法

帳簿を安くつけてくれて、申告書も作ってくれたらとてもいい人と感じてしまうかもしれません。

しかし、税理士法という法律で税務に関する相談は税理士しかしてはいけないことになっているのです。

さらに、税務調査の立ち合いも税理士か会社の職員でなければできません。

経営者が税金関係にかかわるのは次の点です。

・法人の場合：法人決算と法人の確定申告

（個人の場合）

①　確定申告

②　「法人にした場合どうなるか？」という相談

（法人・個人事業に共通）

①　事業の中で「こうしたら税金がどうなるの？」という相談

②　消費税の税務申告

（相続に関する税金の心配への相談）

（贈与に関する税金の心配への相談）

確定申告や法人税の申告の際だけ、税理士が必要だと思っていたら日々の経営判断に税金のことが絡んでいることが多いはずです。

税金の負担もコストですし、経営判断に当然税金を少しでも安くできないかと相談してしまうと思います。

しかし、税理士ではないことから会社にとっては大きなデメリットを背負ってしまっています。

スポンサーリンク

ニセ税理士に頼むとどんなデメリットがあるのか？

ニセ税理士に依頼する理由は、主に料金が安いと思っているからです。

同じことをしてもらうなら、料金が安いほうが良いと思ってしまう方が依頼してしまうようです。

しかし、ニセ税理士の場合次のデメリットがあります。

・最低限度のレベルが担保されていない

・税務調査の立ち合いをしてくれない

・いざとなったら逃げる可能性が高い

・税務に関する定期的情報収集ができていない可能性が高い

・脱税・粉飾決算をしてしまう可能性がでる

・最低限度のレベルが担保されていない

税理士は公的な資格です。

税理士になるための試験に合格しているか、税務署での一定の勤務経験がある・大学院で勉強をしたなどの一定のルールをクリアしています。

そして、税理士事務所などの経験が２年以上なければ登録ができません。

「簿記がわかるから」ということでは、とても実務はできません。

ニセ税理士の場合、税理士事務所の元職員というケースもありますが基本的には税理士のように公的に能力が証明されたものではありません。

・税務調査の立ち合いをしてくれない

経営者にとって最も不安な日は、税務調査の当日です。

何を聞かれているのか・どう答えたらよいのかがわからないため不安になってしまいます。

しかし、この税務調査に立ち合いができるのは税理士だけになります。

ニセ税理士の場合は、税務調査に立ち会うこと自体ができません。

一番不安な時に、側にいて守ってくれないのです。

・いざとなったら逃げる可能性が高い

驚かれると思いますが、記帳代行会社は逃げることが容易です。

特に、税理士ではないことをわかっていながら依頼している場合には税務申告がもともとできないことを承知の上で仕事を依頼しています。

行政書士事務所や記帳代行会社が経理代行（記帳代行）を受けている仕事の内容は、帳簿を作成することです。

日々の帳簿の作成と決算時の経理処理までであって、税務申告書の作成は入っていないのです。

当然、違法行為になるので契約書に税務申告書の作成や税務相談ということは記入されていません。

仮に、1仕訳20円という記帳代行会社に依頼している場合、処理が間違っていたとしても損害は間違った仕訳の数になってしまいます。

決算申告や会社の決算確定は、あくまでも社長が自分で行っているのです。

当然、税務リスクもすべて会社の経営者が負っているということになります。

記帳代行会社は会社側が望むような対応をしてくれない可能性が高く、泣き寝入りという会社があります。

・税務に関する定期的情報収集ができていない可能性が高い

税理士は、法定研修時間というものがあります。

2015年から義務化されたのは、36時間研修が義務化されています。

例えば、所得税・法人税・消費税・相続税など様々な税務に関する研修を仕事の合間にうけることが義務付けられています。

法定の最低限の研修時間だけで36時間です。

本気でしっかりと仕事をしている税理士であれば、これ以外にも専門書を購入したり、外部研修で能力向上を行っています。

ニセ税理士の場合には、当然税務研修なんてありません。

税理士は税理士会でも積極的に税務研修を設けていて、最新の税務や判例などを含めて勉強をする機会があります。

ニセ税理士の場合には、経理ができれば税務もわかっていると思っている可能性があるため古い税制のまま止まっている可能性があります。

まして、税務調査への立ち合いができないことから税務調査の変化にも対応できない可能性があります。

・脱税・粉飾決算をしてしまう可能性がでる

税理士は社会的にも責任のある仕事をする必要があります。当然ながら、脱税や粉飾決算を行ってはいけません。

ニセ税理士の場合には、社会的に認められている仕事ではないため違法なことに関与しやすい側面があります。

会社にとって、脱税や粉飾決算をしてくれる人が良い人と思っては大間違いです。

脱税をしている場合は、税務調査で重加算税が課税されて莫大な税金を支払う羽目になります。

粉飾決算をしている場合には、倒産時に銀行などの金融機関から訴えられる可能性もあります。

結局、会社にとっては助けにならず健全になるべき会社が倒産してしまう可能性があります。

ニセ税理士の見分け方の5つのポイント

ニセ税理士に依頼することで、会社がダメになるリスクが高いということをお伝えしてきました。

しかし、どれがニセ税理士でどれが本物の税理士かを見分けるポイントをご紹介します。

ニセ税理士の特徴

・「経理ができる人がいる」というだけで、税理士だとは名乗らない

・「提携税理士がいるから安心」という行政書士事務所・記帳代行会社は要注意！

　特に、確定申告時期や法人税申告時に税理士本人にあったことがない場合には、申告書に税理士名があってもシロ税理士行為をおこなっている可能性があります。

・記帳代行会社の代表者が税理士本人ではない

・なんでも「できる」という人で、ダメなことをダメといわれたことがない

・顧問料だと思っていたら、事務員扱い（給料）になっていた

まとめ

会社にとって税理士事務所は大切なビジネスパートナーです。

ニセ税理士と付き合うことで、会社が大きなリスクを負うことは大きな損失です。

ニセ税理士と本物の税理士をしっかりと見極めて、一緒に頑張っていけるビジネスパートナーを手に入れましょう。

スポンサーリンク

あなたにおすすめ！

• tweet
•