個人事業を開業した場合の税理士は頼む?頼まない?【会計事務所選びのポイント】

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個人事業を開業した場合に税理士を頼むべきかどうかやどんな税理士さんがよいのかなど疑問が多く出てきます。個人事業を開業した場合の税理士選びのポイントを見ておきましょう。

個人事業を開業した場合の税理士は頼む?頼まない?【会計事務所選びのポイント】

個人事業を開業していても税務署などに届出書を提出していなくても、許認可などが絡まない業種であれば開業自体はできます。

ただし、税務上有利になる規定が使えないなど「もったいない開業」になってしまいます。

税務上有利な条件で個人事業を開業する場合、開業時に開業届や青色申告承認申請書・給与支払い事務所の開設届など税務署などに提出する必要があります。

最近ではインターネット上の情報も多いので自分で調べて税務署などへ届出書を提出する方もいます。

ただ、はじめての起業という場合には税務署関係の届出以外にも不安なことはたくさんあるので税理士さんを探す方も多いのです。

今回は個人事業を開業した場合に税理士さんが必要なのか・不必要なのかと「税理士選びのポイント」を見ていきたいと思います。

開業時に税理士を頼むメリット・デメリット

開業時に税理士を頼むメリットと開業時に税理士を頼まないデメリットを考えてみましょう。

・開業時に税理士を頼むメリット

開業時に税理士を頼むメリットは様々です。

代表的な税理士を頼むメリットは次の通りです。

①創業融資など開業時の資金調達を頼むことができる

②税務署関係に提出しておいた方がよい書類を調べて提出してもらえる

③開業時からプロの経理を税理士さんに頼むことができる

たったこれだけと思われたかもしれませんが、どの税理士さんに頼んでもやってもらえる最低ラインがこれくらいということです。

税理士といっても「その税理士さん次第で得意分野や経験・力量に多きな差」があります。

上記の①~③は税理士さんであれば、誰でも大きな差がなく行ってもらえるというものです。

後ほど「開業時の税理士選びのポイント」でしっかりと見ておきましょう。

・開業時に税理士を頼むデメリット

開業時に税理士を依頼するデメリットといえば「お金がかかる」ということです。

ここで「お金がかかるならやめよう」と思うのか、「かけたお金以上の効果がある投資」と考えるかでデメリットの範囲は変わってきます。

お金がかからないのであれば税理士さんを頼まないよりは頼んだ方がよいのです。

どんな仕事でもお金がかからないのであれば、頼んだ方が情報も作業の効率化も行えるはずです。

個人事業開業時の税理士選びのポイント

個人事業開業時に税理士を頼む方がメリットが多いということですが、問題はどんな税理士さんを探すのがよいのかです。

個人事業を開業する場合、はじめて事業を始める人がほとんどです。

ここで重要なのは税理士さんといっても、大きな差があることを知っておきましょう。

①税理士になるためにクリアしたものが異なる

②税理士は税務に関する考え方が同じではない

③税理士は経営に関する試験はない

1.税理士になるためにクリアしたものが異なるのでスキルが異なる【どんな勉強・経験をしているかで能力が異なることも】

税理士といっても税理士になるためにクリアしてきたものが異なります。

これによって過去の経験も勉強してきたものも異なってきます。

さらに税理士になるためにかかる年数も異なるので、若い税理士さんなのか年輩の税理士さんなのかも変わってきます。

①税理士試験を合格して税理士になった人:若く税法の深い知識がある可能性がある

全科目税理士試験合格税理士の特徴

合格した税法科目の種類によって国税中心か地方税などかによって深く勉強してきた税法が異なります。

しかし、税理士試験という試験をクリアしてきていることから税理士試験をクリアするスキルがあったということです。

税理士試験は記憶力が相当必要な試験ですから、記憶力と税法などを読み解く力が高い可能性があります。

税理士試験の税法科目は国税・地方税などかなり深い知識が必要な試験になります。

合格している税法科目に関してはかなり深い知識がある可能性が高いといえます。

税理士試験は原則として20歳以上になってから受験が可能です。

会計科目2科目・税法科目3科目の合格で税理士になる資格を得られます。

その後2年以上税理士事務所などでの経験を経て税理士登録ができるようになっています。

若くして開業している場合、開業前の実務経験が少ない可能性があります。

②大学院を卒業して税理士試験一部免除(マスター税理士):若く幅広い知識がある可能性がある

大学院卒業(マスター)税理士の特徴

大学院卒業で税理士試験の一部免除を受けている税理士さんは、勉強熱心の可能性があります。

税理士試験の科目も会計科目1科目と税法科目1科目はクリアした上で、大学院を卒業しています。

大学院でも経営や法律に関する勉強もしています。

税理士試験での勉強経験と大学院での経営などの勉強経験で幅広い知識がある可能性があります。

税理士試験に全科目合格しなくても税理士になる方法があります。

会計系の大学院を卒業した場合、会計科目が2科目ではなく1科目合格が必要になります。

法律系の大学院を卒業した場合、税法科目が3科目ではなく1科目合格が必要になります。

全科目税理士試験合格の場合、合格までに年数がかかってしまうケースがほとんどですから、大学院卒業を使うことで早く確実に税理士になることができます。

③国税OB税理士:税務署の内部の考え方に精通している可能性が高い

国税OB税理士の特徴

税務署の内部の機構や考え方に精通している可能性が高くなります。

税務署内部には様々な組織があります。

税務署での一定年数の経験がなければ無試験で税理士になることはできません。

裏を返すと一定の年数国税内部で「課税や徴収・調査」を中心に業務として行ってきた方です。

税務署側の税金についての考え方や調査の最終段階の判断ポイントなどに精通している可能性が高い税理士です。

開業してから心配になるものに「税務調査」があります。

この税務調査に対して強いというイメージがあるのは国税OB税理士ではないでしょうか。

国税OB税理士が税務調査で有利になるということは、本来はあってはならないことになります。

ただ国税OB税理士の場合、国税の内部情報や国税の考え方・課税方針などに触れていた期間が長いことから税務調査の方向性や落としどころというものを理解していることが多いのです。

ただし、現職時代についていた部署などによってどの税法が得意・不得意という可能性があります。

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2.税理士は税務に関する考え方が同じではない【税法は考え方で解釈が異なることも】

税理士といってもその税理士さんごとに税法に関する感覚や考え方が異なっています。

わからないことがあって税務署に電話をしたとしても、「A税務署ではOKだった」が「B税務署ではダメといわれた」ということもあるくらいです。

はっきりと脱税とわかるものは誰でもダメといいますが、考え方によって解釈が異なる場合には「税理士ごとに考え方が異なる」ということは理解しておきましょう。

裏を返すと「税理士さんが言っていたので大丈夫」とすべてを鵜呑みにしていたのでは、経営者はつとまりません。

税理士さんを途中で変更した場合でも、経営者は過去の経理内容について税務調査を受けるリスクがあるのです。

耳障りのよいことだけをいう税理士さんを信用しすぎて痛い目に遭わないようにしましょう。

3.税理士は経営に関する試験はない【経営アドバイスはその税理士のセンスと経験次第】

税理士試験には経営に関する試験科目はありません。

あくまでも会計と税務に関する試験科目だけです。

つまり、経営に関する試験勉強はしていません。

経営者にとって重要な経営アドバイスができるかどうかは「その税理士さんごとの属人性」になります。

税理士さんが経営のプロと思っているとそうではないのです。

経営に関して熱心に研究していたり、お客様の経営に入り込んで一緒に考えている税理士さんは経営に関する実務を行っているといえます。

ただ試験に合格しただけだったり、経理代行と申告業務だけを行っているのでは経営アドバイスなどができない税理士さんかもしれません。

個人事業の開業時に選ぶべき税理士とは

開業時に選ぶべき税理士はどのような税理士さんでしょう。

税務調査に強い税理士でしょうか?

節税に強い税理士でしょうか?

個人事業を開業した場合、一番重要なことがあります。

それは「事業を軌道に乗せて稼ぐこと」です。

実際には法人になっても一番大切なことは「稼ぐこと」です。

ただ、開業したての個人事業は「儲けること」が一番重要です。

手元キャッシュが脆弱で対外的にも交渉力も弱いことが多いのです。

さらに起業したてで経営者として情報が不足していることにつけこむ「自称経営コンサルタント」という人まで出てきやすい時期です。

こんなタイミングで重要なことは「節税」や「税務調査に強い」ではありません。

個人事業を開業したときに選ぶべき税理士とは「稼ぐことが重要」という商売のことを考えている税理士さんです。

税理士の種類を見ていくと、選ぶべき税理士像は「税理士試験合格の税理士」が向いていると考えられます。

さらに自分で税理士事務所経営をしている税理士さんを選びましょう。

税理士試験合格税理士で自分で事務所経営をしている税理士さんを選ぶべき理由とは

税理士試験合格税理士は年齢的に若い先生がいます。

さらに税理士試験合格後、自分で税理士事務所を開業している先生は自分の税理士事務所経営も行っています。

つまり商売人です。

特に自分が1代目の先生は自分の開業も「創業」だったわけです。

起業する苦労を理解している税理士さんは親身になって起業したてのあなたをサポートしてくれるでしょう。

どんな税理士試験合格税理士が理想なのか?

税理士試験合格の税理士でおすすめの税理士は次の試験に合格している税理士です。

 

①所得税法に合格している税理士

②法人税法に合格している税理士

③消費税法に合格している税理士

なぜなら個人事業は成長すると消費税がかかるようになります。

さらに個人事業を成長させると法人化を検討していきます。

ここでも消費税の影響は避けられません。

個人事業時代に必要な知識は所得税法・消費税法です。

法人になると必要な知識は法人税法・消費税法・所得税法です。

意外かもしれませんが、法人化した後にも所得税に強い税理士の方がよいのです。

個人事業主が法人になると社長は役員報酬をもらいます。

個人での節税には所得税の知識が必要なのです。

しかも、確定申告書を作れるから大丈夫というレベルではダメです。

所得税法に精通しているレベルまでいくことで、様々な規定を上手に使うことができるのです。

税理士選びで迷った場合には税理士紹介サイトを活用することも一つの方法

税理士さんを探す場合にホームページを見ることが重要です。

しかし、税理士試験合格税理士なのか合格科目は何かが書いていないことも多いはずです。

若手の税理士さん通いと思っても年齢もわからないということも多いと思います。

そんなときには税理士紹介サイトを活用することも一つの方法です。

まとめ

個人事業を開業した場合に選ぶべき税理士は「税理士試験合格税理士」が理想です。

税理士さん自身が自分で起業している若手の先生の方が起業の苦労を理解して親身になってくれる可能性が高くなります。

税理士試験の中でも所得税・法人税・消費税の3税法を攻略している場合、法人化後も税務知識に安心感があります。

創業当初は情報が重要なので税理士さんをしっかり味方につけておくことが事業成功の鍵です。

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