スポンサーリンク

事業計画がある会社と事業計画を作っていない会社で稼ぐ力が異なることをご存知でしょうか？実は資金調達能力まで異なっているのです。

儲ける会社の事業計画作成のポイント

突然ですが、個人事業の方も法人の方も自社の事業計画書を作っていますか？

銀行融資を受ける際には、事業計画を作って提出する必要があります。

銀行融資を受けるためだけに、面倒だけどと思いながら事業計画を作っていませんか？

御社は、銀行融資を受けるためだけに事業計画を作っていませんか？

銀行融資のためだけに事業計画を作っていたのでは儲からないのです。

儲けるために事業計画書を生かしていかなければいけません。

 個人事業だからこそ事業計画を作りましょう！

「個人事業のうちは、事業計画がなくても大丈夫」と考える経営者はたくさんいます。

個人事業のうちは、「顧問税理士をつけなくても大丈夫」と考えるのと同じようにです。

このように、「個人事業のうちは・・・」と考える経営者は、個人事業を成長させて、法人にするはずです。

では、なぜ「個人事業のうちは・・・」と考えてしまうのでしょう？

個人事業で一気に儲ける仕組みを作ることが大切ということを忘れてしまっています。

そうでなければ、いつまでたっても個人事業です。

法人にする具体的な目安を具体的に決めていないのです。

決め方もわからないまま、ただ何となく法人を作ってしまいます。

個人事業で事業計画を作らないことが、成功する法人設立を邪魔してしまうことになります。

儲けるために事業計画をつくるんですから、個人事業から事業計画をしっかりと作る必要があります。

儲ける会社が作る事業計画の作成ポイント

1.　儲ける会社は、自社を客観的に分析している

今の試算表の内容や過去の決算書の内容をしっかりと把握しています。

①　どうして現在の売上が達成されているのか

②　経費の使い方と売上の因果関係を把握しているか

③　給与や外注の支払いと売上の関係を把握しているか

④　外部環境要因の影響が決算内容にどのように表れているか

⑤　自社の強みや弱みの影響が決算内容にどのように表れているか

事業計画を作るには、自社の過去と現在の状況を把握する必要があります。

因果関係を含めて分析できなければ、反省項目も改善項目も見つかりません。

スポンサーリンク

2.　事業計画の作成過程で潜在的リスクなども洗い出す

特に成長期の会社では、様々な歪みを抱えています。

例えば、

・　未払い賃金問題

・　社内現金管理のルール化不足

・　経理関係の作成時期の遅れ

・　人材のモチベーション問題

これらは、会社の決算書や試算表に表れてこない問題です。

これ以外にも成長期の会社は、帳簿や試算表に表れないその会社独自の問題を抱えていきます。

事業計画書を作成するにあたって、自社分析をすることで数字に出てこない問題とも向き合っていきます。

3.　自社のボトルネックになっている問題の仮説を立てる

個人事業でも、法人でも事業計画を作る場合に、自社の現状を客観的に分析します。

その次の段階で、自社の目標を達成するためにどの部分が問題となっているのかを考えていきます。

例えば、

【　目標売上を達成できない　】

　↓

・　自社商品の予測単価よりも低い売価になっている

ｏｒ

・　自社商品の契約自体は伸びている

ｏｒ

・　従業員の給与体系によるモチベーションがあがらない

ｏｒ

・　運転資金が不足していて、仕入れが追付かない*

ｏｒ

・　営業担当が忙しくて納品が追付いていない

問題は一つだとしても、原因の可能性は複数出てきます。

実際の問題が複数あることもありますが、このうちボトルネックになっている問題がないかを考えていきます。

今回のケースでは、上記の原因がすべてあるとしたらどれを改善すればよいでしょうか？

（仮説）運転資金の不足が原因の可能性がある。

会社の売上は、決算書上は納品が終わったものが売上げになります。

営業担当が契約書を持ってきただけでは、売上は計上されません。

目標の売上を達成したと思っても、会計上は目標売上未達になっている可能性があります。

営業担当が忙しい理由は、契約をとることに専念しているからです。

営業担当は、契約本数によるボーナスを当てにして、押し込み売り上げを続けて利益を悪化させています。

そのため、当初の予測よりも売上単価が下振れしているかもしれません。

さらに、運転資金が不足していることから納品するための商品仕入れをするお金が不足しています。

運転資金が不足しているために、入金サイトと仕入れの支払いサイトのバランスが悪く商品を仕入れられません。

商品の仕入れを小ロットで行うことによって、仕入れ商品単価が高くなっており、予測利益の確保にマイナスの影響を与えています。

会社は、運転資金を商品仕入れに使いたいために、営業担当を含め賞与のインセンティブの割合を低く設定してしまいます。

これでは、会社全体のモチベーションが上がりません。

これによって、会社の利益は悪化し、資金もどんどんなくなっていきます。

しかし、会社は黒字になります。

赤字にはならないけども、黒字倒産の危機になっていきます。

改善項目としては、金融機関からの資金調達を早急に勧めるべきです。

本来であれば、事業計画の作成をすることで予測とずれた原因を早期に突き止めて対応していればダメージは少なくて済みました。

1年近くもたってからであれば、決算内容としてはよくない数字で金融機関に融資を打診しなければなりません。

儲ける会社は事業計画を毎期作っている

儲ける会社は、毎期事業計画を作っています。

しかも、短期と長期の両方を作ります。

短期のものは来期1年～3年までの期間の目標と達成すべき事項・そのプロセスについて考えていきます。

この短期の事業計画は、リアリティが必要です。

実際に、これを達成させるためにどのように動いていくのかを考えていきます。

やりたいことが複数あっても、できることは限られます。

優先順位をつけて、実現するものを絞ります。

事業計画を作成する際のポイントは、

①　ヒト

②　モノ

③　カネ

です。

これが不足すると計画は破綻してしまいます。

常に、この3つのものがうまく回るように計画を作って、目標を達成させていきましょう。

長期計画は、3年～5年から7年までの期間のものを大まかに作っていきます。

ここで細かく作っても、3年後より先は精度があがりません。

外部環境も5年も10年も同じわけはありません。

自社ではどうしようもない影響もあるので、方向性を検証する程度のものでよいでしょう。

まとめ

事業計画書は、個人事業だからこそ作るということを忘れないようにしましょう。

法人設立から事業を始める方は、初年度の頭に事業計画を作ります。

そして、毎期決算が終わるたびに次の1期の事業計画の作成と前期の事業計画の反省をしていきましょう。事業計画は自分で気づかない問題や強みが出てくることもあるので、経営相談に応じてくれる税理士事務所に相談してみてはいかがでしょうか？

スポンサーリンク

あなたにおすすめ！

• tweet
•