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法人決算で多いのは３月決算が有名です。決算期が近くなってくると経理に不安が出てきますね。そんなときに自社で経理をするのがよいのか税理士さんに頼んだ方が良いのかを比較してみましょう。

法人決算は自分でやるのが得？税理士さんに頼むのがベスト？

法人を設立しても自分で経理や決算をやっていく会社があります。

設立したての法人の場合には、毎日コツコツ経理ができている会社であればそれでも十分かもしれません。

法人決算が近くなると経理を進めなければ申告期限までに帳簿ができないかもしれません。

法人税申告までに帳簿を創らなければ法人税申告書が完成しないのです。

仮に経理をぎりぎりで終わらせたとしても節税対策は全くできていないということになります。

赤字であれば影響がないと思うかもしれませんが赤字決算はそれはそれで問題なのです。

なぜなら赤字決算をすることによって銀行融資が受けられない会社になってしまう可能性が高くなるからです。

法人は合理的な節税ができるわけですから、利益を上手にコントロールしながら黒字決算をすべきなのです。

黒字決算をして資金調達をおこないながら一気に法人を成長させていかなければ体力のあるかいしゃになれません。

なんとか決算に間に合ったという程度では戦略的に決算を使えていないということになります。

法人決算を自分でやるメリットと税理士さんに頼むメリットをしっかりと比較しておきましょう。

法人決算を自分でやるメリット・デメリットは？

法人決算を自分でやるメリットはお金がかからないことに尽きる！

法人決算を自分でやる最大のメリットはお金がかからないという点です。

経理や税務申告をプロに頼むと当然お金がかかります。

そこで自社で経理や税務申告ができるというだけで年間４０万円以上の価値があります。

一般的に法人が税理士さんに顧問を依頼すると最低でも３０万円以上、規模によっては１００万円を超えるところもあります。

規模が大きくなってくると税理士さんに依頼するケースがほとんどですが、起業したての法人の場合は税理士さんに頼むか否か迷いどころです。

年間４０万円の利益を出すと考えるとなかなか大変なのです。

粗利益率が３０％の小売業であれば約135万円の売上がなければ税理士報酬を払うことができません。

特に起業したての法人の場合には節税効果で４０万円程度のものが出てこないケースもあるので自社で経理・税務申告をする会社もあるのです。

税理士さんに頼まなくても納税額が１０万円程度しか出ないのであれば節税対策として税理士さんに依頼する意味がないと感じる会社も出てきます。

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自分でやるデメリットは結構根深い問題になることも！

法人税には所得税にはない規定がたくさんあります。

知らないだけでずっと間違いを犯し続けてしまっている会社もあると思います。

例えば

①役員報酬を改定する期限はいつまでか知らない

②法人の白色申告では使えないメリットが多いことを知らない

③経費で落ちない保険を保険料として経理していた

税理士さんに頼んでいるとしっかりと説明してもらえるものですが、自社で経理をしている会社には税務情報が入ってきません。

しかも間違っていることに気が付かないまま税務調査を迎えてしまうリスクが高くなってきます。

間違いがある税務申告書を税務署に提出し続けていると税務調査リスクが高くなってきます。

見た目が赤字の会社でも税務的に間違っていると税金がかかるケースもあるのです。

間違いだらけの申告書であれば「この会社はたたけば埃がでるな」と思われてしまいます。

税理士さんに頼むのがベスト？

税理士さんに頼まないよりは頼んだ方が良いといえます。

ただし自分にとって相性の良い税理士さんでなければベストとは言えません。

経営者のいいなりの税理士さんを選ぶことはベストではないので気を付けましょう。

「ダメなものはダメ」といってくれる税理士さんでなければ会社にとって良い税理士さんといえません。

経営者にとって都合が良くても税務調査ではその通りにならないことの方が多いのです。

会社と一緒に成長していきたいという税理士さんを選ぶことで経営者と一緒に考えてくれるビジネスパートナーが得られるのです。

まとめ

決算直前で経理について慌てるよりも毎月税理士さんに依頼して経理を見てもらう方が会社にとってはメリットが大きくなります。

とくに法人の場合には個人よりも複雑な税務知識が必要になります。

個人事業よりも多くの節税が可能になることが多いのですが税務知識が足りなければリスクも大きくなります。

税理士さんを早期につけることで効率的に会社を成長させていきましょう。

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