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確定申告の経理を進めていくと税金が思いのほか高くて後悔した人も多いと思います。絶対にやってはいけないのは脱税です。来年こそはきちんと節税をしていこうと思った人がやるべきことをおさえておきましょう。

確定申告で後悔した人がすべき経理改善

確定申告が近くなると経理を大急ぎで行っている人がいらっしゃいます。

節税の限りをしてもらいたくて税理士さんを探す人もいると思います。

確定申告期限が近くなってから経理をプロに頼んでもできる節税対策は限られたものになります。

特に毎月顧問でしっかりと月次の打ち合わせができていない人は税理士さんを頼んでいても税額が大きくてびっくりする人も多いのです。

確定申告の納税額が多くて驚いた人は「今年こそ経理改善」をおこなっていきましょう。

なぜ税額が大きくなったかを冷静に考える

税金が高くなった理由を冷静に考える時間を持ちましょう。

税額が数百万円といわれると頭が真っ白になります。

しかし、なぜ税額が大きくなったのかを冷静に見直さなければ来年も同じことになってしまいます。

まず税額が大きかった時に考えるポイントを見ていきましょう。

①どの税目がいくらの税額になっているかを見る

②売上と経費の項目をチェックする

③事業主貸と事業主借の金額をチェックする

①どの税目がいくらの税額になっているかを見る

「税金を○○万円も支払った」と聞くと儲かっているんだろうなと思うと思います。

ところがどの税目がいくらなのかということで、何をすれば節税ができるのかを考えることにつながります。

例えば

ａ：消費税で２００万円の納税が出た。

ｂ：所得税で２００万円の納税が出た。

この２つで節税対策は変わります。

ａ：消費税で２００万円の納税が出た。

まず、消費税で２００万円の納税が出た場合には消費税が「本則課税」か「簡易課税」なのかで節税の可否が分かれます。

簡易課税の場合には売上が大きくなれば税額が大きくなるので売上を下げない限り節税は無理です。

本則課税の場合には消費税の対象となる設備投資をすることで消費税の納税額を下げることができます。

ｂ：所得税で２００万円の納税が出た。

所得税で２００万円の納税が出た場合にはどの所得区分で２００万円の納税が出たのかを検討します。

土地を売ったことで出た単発の税金なのか、事業や不動産賃貸業ででた税金かでも対策が変わります。

単発で出た税金は翌年には税金は膨らみません。

事業ででた税金であれば節税対策を複数取ることができます。

事業の利益を小さくすることで節税ができるので、費用を大きく使うことで節税が可能になります。

事業の節税については節税と所得税に詳しい税理士さんに相談しましょう。

複合的に所得税が高い場合には、住宅ローン控除やふるさと納税による控除など様々な節税方法も考えられます。

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②売上と経費の項目をチェックする

事業に関する利益が大きい場合には、細かく事業の内容をチェックしましょう。

確定申告期限が近くなると突貫工事で経理をこなしてしまわなければならないことがあります。

とりあえず領収書やレシートを入力して申告書を作成しているので全体像を把握しないまま申告が終わっていることになります。

節税対策をしていくには事業の内容をしっかりと分析することで対策をしていきましょう。

例えば、売上が大きくて利益が出たのではなく経費が漏れていて利益が出ていることも珍しくないのです。

事業関係者への香典やお見舞い・お祝いなどを経費で落とせることを知らずに経費で落としていないという方もいらっしゃいます。

従業員さんや取引先さんにジュースやお茶をだしているのに経費で落としていないというケースもよくある損です。

こんなものも「経費で落としていいの？」というものでも案外経費で落とせるものもあるので税理士さんに相談しましょう。

③事業主貸と事業主借の金額をチェックする

決算書や試算表でチェックする項目があります。

記帳代行会社に経理依頼をしている場合内容がわからないまま終わっていることがあります。

そんな時に「事業主貸」という項目を見ておきましょう。

事業主貸という勘定科目の細かい内容を見ることによってどんなものが経費から外されているかがわかります。

自分では経費と思って入れていたレシートや領収書などで経費で落とせないと判断されたものを「事業主貸」という科目で処理しているのです。

経費で処理すべきものが経費から外されているのでは思っている以上に利益が残るわけです。

しっかりと税理士さんに経理をお願いして、税理士さんと経費について打ち合わせをすることで経理内容を見直しましょう。

経理を改善しなければ税金は増え続ける

税金は増え続けることをご存知でしょうか？

前年の所得が高くなると所得税・住民税が増えます。

所得税は予定納税という制度もあるので税金の前払まで出てきます。

この所得税と住民税は経費で落ちません。

前払いすることで手持ちキャッシュが減少するために経費を作るために使うお金が取られてしまいます。

結果として節税ができなくなります。

さらに手持ち資金が少なくなることで経費を使わずに利益が多く残って翌年も税金が高いままになります。

お金がないのに利益がまた増えるので納税額が年々増えるという悪循環になってしまうのです。

経理を税理士さんにお願いする

経理を毎月コンスタントに税理士さんにお願いしましょう。

記帳代行会社の方が安いと思うかもしれませんがダメです。

なぜなら税金の納税予測をしたり、税務相談ができるのは税理士さんだけなのです。

税理士法という法律で税理士以外の人が税務相談に応じることが禁止されているのです。

毎月経理だけをしていても「なんとなく利益がわかる程度」になってしまいます。

しっかりと対策を同時に行うためには節税につよい税理士さんにビジネスパートナーになってもらいましょう。

まとめ

確定申告が終わって税金をたくさん払うことになったからといってがっかりしている暇はありません。

すぐに翌年の経理改善と税金対策を今すぐ始めましょう。

経理もプロの税理士さんにお願いすることで経理と税金予測・節税対策をおこなってもらいましょう。

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