税理士を頼むのは売上が1,000万を超えてから?~知らないで損をしている社長多数!~

スポンサーリンク


Pocket

いつから税理士を頼むかを悩んでいる社長が多いのをご存知でしょうか?「ウチなんてまだ税理士を頼むレベルではないから」と思っているうちに損をしていることがあるのです。

税理士を頼むのは売上が1,000万を超えてから?~知らないで損をしている社長多数!~

個人事業を開業したばかりのころは、「まだまだ税理士なんて早い」と思っている方いらっしゃいます。

自分で経理をする個人事業の方もいらっしゃいますし、行政書士事務所や記帳代行会社に経理をアウトソーシングする個人事業の方もいらっしゃいます。

帳簿をつけるだけだから税理士まではチョット・・・と感じてしまいます。

株式会社や合同会社などの法人を設立する社長は、個人事業に比べて税理士に依頼する傾向は強くなります。

しかし、法人設立を行政書士事務所に依頼している方はそのまま行政書士事務所に経理代行などを依頼し続けていることがあります。

個人事業も法人も売上が1,000万円を超えたタイミングから税理士事務所に顧問を依頼したほうが経営上トクなのでしょうか?

Fotolia_99593439_XS

「なぜ売上1,000万円を超えたら税理士を頼んだほうが良い」といわれるのか

売上が1,000万円を超えたら、そろそろ税理士を頼んだほうが良いという話になるのは、次の理由があります。

・売上の規模が大きくなってきた一つの目安だから

・消費税がかかる経理に消費税の知識が必要になるから

・経理にかけるコスト予算がとれるようになったから

・個人事業から法人に切り替えるか検討したいから

・税理士を頼んでいる知り合いが増えたから

売上が小さいうちには自分で経理をする会社もたくさんあります。

しかし、本来経理はお金を生みません。

経理にかける時間の分、売上を上げることに力を注ぐべきなのです。

売上1,000万円は起業した人にとって最初のハードルです。

最低限この売上1,000万円をクリアしたときには、経理や税務について真剣に考えなければならないのです。

むしろ、売上1,000万円になってから税理士事務所を頼むほうが遅すぎるくらいです。

遅くとも売上が1,000万円を超えた段階では、税理士事務所に相談したほうが良いでしょう。

遅くとも売上1,000万円を超えたら税理士を頼んだほうが良い理由

税理士事務所によっては、ただの経理代行レベルというところもあります。

そういった記帳代行業務のみを行う税理士事務所であれば売上が1,000万円を超えてから頼んでもよいと思います。

コンサルティングをおこなっている税理士事務所であれば開業前からビジネスパートナーとして顧問をお願いしているほうが良いでしょう。

重要!売上1,000万円を超えると「もっと頑張らなければならない理由」

年収1,000万円を超えると、右肩上がりになってきています。

この年収1,000万円を境目にして、上に抜けていく会社と年収1,000万円前後を行ったり来たりする会社の2つに分かれます。

いきなり600万くらいまで落ちる会社はあまりありません。

頑張って売上1,000万円まで行く会社は、1,000万円の売上を作ることができる会社になっています。

ただ、1,000万円を超えてから年収1,500万円や年収2,000万円というように増加傾向に入る会社と、800万円~1,100万円を行ったり来たりする会社に分かれます。

この年収1,000万円は起業後最初にくる重要なステップなのです。

この年収1,000万円になったときに無駄なことに油断したり、力を抜くと年収800万円くらいまで落ちます。

そして、下がり始めた売上はなかなか上がれなくなります。

経営上、売上と利益は右肩上がりが正しいのです。

右肩下がり(左前)になると、税金を払うのに苦労することになります。

売上が下がってくると、キャッシュの入りが減ります。

しかし、前年の利益が大きいために税金が高いのです。

利益の大きい年の税金も一定金額以上だと予定納税という前払いしなければならない税金も増えます。

今期は売上も利益も下がっていても、前年の税金と予定納税でキャッシュが拘束されてしまうのです。

手元からお金が無くなるということは、仕入れも広告も打てずにどんどん売上が下がるという悪循環になります。

だからこそ、年収1,000万円までいった場合にはさらに上に上がらなければならない理由です。

ビジネスイメージ―パートナーシップ

開業前から税理士事務所に頼むことで成長力に差をつける!

年収1,000万円を超える前から税理士事務所とビジネスパートナーを組むことで成長力をつけておくことが重要です。

売上1,000万円になってから税理士事務所を依頼しても、経理の作り直しなどに時間がかかってしまいます。

経理や数字のことなどを、そこで一気に指導されたのでは頭がこんがらがってしまいます。

開業前から税理士事務所とビジネスパートナーを組むメリットは次の通りです。

特に経理代行だけの税理士事務所ではなく経営相談に乗ってもらえる税理士事務所を選びましょう。

① 最初から少しずつ時間をかけて数字の見方・税金について学べる

② 起業時の注意点や経営上のトラブルが起きやすい部分を先回りして教えてもらえる

③ 個人事業から法人に移行するタイミングを数年かけて検討してもらえる

年収1,000万円超えてからだと、③の個人事業から法人に移行するタイミングが後手になってしまうことが多いのです。

税金対策が後手に回ると、法人設立のメリットを最大限生かすことができなくなります。

むしろ、デメリットを小さくするために法人設立にする必要が出てくるのです。

開業前から税理士事務所とビジネスパートナーを組むことで一番早い段階で法人設立を含めたアドバイスがもらえます。

会計・税務・経営に関する情報を早期から集めることで年収1,000万円の壁を一気に抜けていきましょう!

 

まとめ

・売上高あ1,000万円の壁で成長できるかどうか決まります

・経営相談をしてくれる税理士事務所とビジネスパートナーを組みましょう

・開業時点から税理士事務所と組むことで早期に情報を集めましょう

あなたにおすすめ!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ピックアップ記事

  1. 法人決算と個人確定申告の違いとは?

    法人決算と個人確定申告で違う部分はどこなのかが気になるところです。個人事業の時には自分で経理をしてい…
  2. 起業後いきなり資金繰りに困らないための資金計画の作り方5つのポイント

    起業してすぐに資金がショートしてしまっては資金繰りが仕事になってしまいます。起業してから資金繰りに奔…
  3. 営業マンのお給料は適正ですか?~給料の3倍稼げの意味~

    給料の3倍稼げといわれる理由はいったい何なのか?経営者になって一体いくら稼いでくれたらよいのかの基準…
  4. 個人事業主のメリットを再確認【会社設立にしない理由】

    個人事業のまま行くか法人設立をするかを悩む経営者も多いはず。法人設立をしないまま個人事業を継続した場…
  5. 定款の変更が必要なケースと定款変更が不要なケースの違いは?

    株式会社や合同会社を設立する際には、「定款」というものを作成する必要があります。会社を運営していくう…

アーカイブ

ページ上部へ戻る