税理士さんを頼んでいても難しい節税対策の理由とは?【法人決算期と税金対策の関係】

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税理士さんを頼んでいるのに税金が高かったという話を聞いたことはありませんか?税金対策で重要なキーマンの税理士さんがついていても節税は難しいのです。今回はその理由をしっかりとみておきましょう。

税理士さんを頼んでいても難しい節税対策の理由とは?【法人決算期と税金対策の関係】

節税をしなければ多額の納税になってしまうということもあり、法人の経営者は決算時期になると慌てる人も多くなります。

毎月帳簿をつけていたら決算時期に節税対策で慌てる必要もないのにと思う方も多いかもしれませんが、毎月の帳簿だけでは税金対策は難しいのです。

税理士さんを頼んでいる会社でさえ、税金対策が万全という会社ばかりではないのです。

今回はなぜ税理士さんを頼んでいても節税が難しくなってしまうのかを考えてみましょう。

税理士さんを頼んだだけで安心しきってしまう【何をすればよいかわからないケース】

意外かもしれませんが、税理士さんと顧問契約をして安心してしまう経営者の方が多いのです。

税理士さんに毎月顧問料を払っていればしっかりとやってくれているはずと思ってしまうのです。

たしかに税理士さんに毎月顧問料を払っていれば、確定申告や法人決算申告の際には間に合うように処理をしてくれます。

税理士さんに毎月顧問料を払っていても、しっかりとニーズを伝えていなければお互いの目指すものがあいまいになってしまいます。

税理士さんが最低限行わなければならないのは、あくまでも確定申告や法人税申告・消費税申告に間に合うことです。

特に税理士さんを頼んだことがなく、自分で申告期限ぎりぎりにいつも困っていた方にとっては申告さえやってもらえればありがたいと感じてしまいます。

税理士さんに毎月顧問料を払うことで申告をしっかりやってもらえれば全てうまくいくと勘違いしてしまいやすくなります。

これでは節税対策がおこなわれないまま決算申告になるので、税理士さんを頼んだら税金が高くなったということが起こりやすくなります。

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自社の経理が滞っているケース【税理士さんの訪問頻度が下がる】

最近では税理士さんの報酬料金も細かく分かれていることも多くなっています。

低料金の税理士さんの場合、低料金の中で行う業務は非常に限られたものになっているケースもあります。

あれもこれもしっかりとお願いしたいということになると、積み重なって予想よりも高い顧問料になることも考えられます。

そのため、税理士顧問料を低く抑えるためには自社で経理をすることになります。

税理士さんもお客様の代わりに会計ソフトで帳簿を入力するとなると人件費がかかったりシステム利用料という料金も発生してきます。

この分がお客様の顧問料に反映されてくるので、帳簿入力を依頼するとなると顧問料が値上がりしてしまいます。

税理士顧問料を抑える目的だけで「経理は自社でやります」と話してしまうと問題が起きてしまいます。

(顧問料を抑える目的だけで自社で経理をするとまずい理由)

①自社で経理体制がないまま始めると帳簿が追い付かなくなる

②税理士さんも会社の経理内容が整わないままチェックをするとしっかりとしたチェックができない

③帳簿が追い付いていないために税理士さんの訪問を遅らせるようになる

自社の経理ができないまま帳簿をつけることを約束すると、会社側にも税理士さん側にも大きな負担が生まれてしまいます。

一番のデメリットは帳簿が遅れているせいで訪問頻度を下げていくことで、税理士さんからもらえる経営や税務に関する情報が少なくなってしまうことです。

税理士さんに帳簿をつけてもらうことで増える顧問料は毎月たったの5千円~2万円程度

会社の規模や経理の量にもよりますが、一般的な個人事業や法人の場合、税理士さんに帳簿入力もお願いしても料金は月5千円~2万円程度上がるくらいです。

5千円~2万円と聞くと高いと感じるかもしれませんが、会社の経費として考えるとここを削って効果がないことのデメリットの方が多くなります。

毎月の顧問料を払っても何もメリットがでないよりも、税理士さんに経理を依頼して帳簿もしっかりとつけてもらいながら税務や経営情報をもらった方がお得です。

税理士さん側で1年くらい経理をしてもらった後に、会社側で経理を行うことも十分可能です。

この場合には、税理士さんの方で経理の仕方や資料の内容なども把握しているので会社の事務員さんに帳簿の付け方や資料の揃え方など指導がスムーズに行われます。

そう考えると、最初の1年間だけ顧問料が月5千円~2万円高くても効果的な投資と考えられます。

税理士さんを活用して上手に節税するポイント

税理士さんを頼んだだけではもったいないので、節税するために行っておきたいポイントを見ておきましょう。

毎月の帳簿をつけているだけでは、節税対策とまでいかないこともあります。

1.毎月の帳簿を遅れないでつけること

2.対前年比での売上・経費・利益を比較すること

3.税理士さんから税務情報をしっかりともらうこと

1.毎月の帳簿を遅れないでつけること

自社で経理をする場合でも税理士さんに帳簿をお願いする場合でも、とにかく毎月帳簿を進めることが重要です。

とにかく毎月帳簿をつけることを最優先してください。

完璧な帳簿が毎月できればよいのですが、完璧じゃなければつけられないと思ってしまうことが一番危険です。

毎月帳簿をつけることで、帳簿の精度もあがりますし資料の収集や保存も徐々に改善されていきます。

ある程度の利益などが見えることで早期に税金対策も行っていけます。

2.対前年比での売上・経費・利益を比較すること

毎月の帳簿で対前年比見ておくことで今年の予測を行いやすくなります。

前年に比べて売上や利益の状況をみることで、税金対策を早期に始めなければならないのか年度末近くで良いのかも検討していきます。

3.税理士さんから税務情報をしっかりともらうこと

利益がでてきても税理士さんから税務情報をもらえなければ節税ができません。

毎月の帳簿のチェックと合わせて最近の税務情報をしっかりと教えてもらいましょう。

社長や経理担当者が疑問に思ったことを聞くだけでも税務情報をくれる税理士さんもいます。

まとめ

税理士さんを頼んだだけで安心しきってしまうのはやめましょう。

税理士顧問料を下げる目的だけで無理に経理を自社でやることは税理士さんを活用でき成りことにつながります。

税理士さんに経理を依頼しても、毎月5千円~2万円程度の追加料金で可能です。

税理士さんが1年くらい経理した後であれば、自社での経理導入もしっかりとサポートしてくれます。

節税のためには毎月帳簿をつけて、前年比較も行いましょう。

税理士さんとコミュニケーションをとりながら最新の税務情報などもしっかりもらいましょう。

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