【年末調整】残念！「医療費控除」は年末調整ではできません。でも諦めないで！税金を取り戻す唯一の方法とは

「今年、家族の入院や通院で、医療費が年間10万円を超えそうだ。年末調整で申告すれば、税金が戻ってくるはず！」…そう考えているAさん。しかし、残念ながら、その期待は叶いません。

なぜなら、「医療費控除」は、会社の年末調整で手続きすることができないからです。

「え！？じゃあ、支払った医療費は全部ムダになるの！？」…いいえ、ご安心ください。税金を取り戻す方法は、ちゃんと別に用意されています。会社の年末調整で「できない」からこそ、あなたが「やるべき」たった一つのこと。それを知らないと、あなたは数万円単位の還付金を受け取る権利を、自ら放棄してしまうことになるのです。

この記事で、あなたの「モヤモヤ」が「スッキリ」に変わります

この記事では、なぜ医療費控除が年末調整でできないのか、そのシンプルな理由と、税金を取り戻すための正しい手続き（確定申告）について、専門家の監修のもと、日本一分かりやすく解説します。

なぜ、年末調整で「医療費控除」ができないのか？

理由はとてもシンプルです。会社の年末調整は、その年の「最後の給与」が支払われる12月に行われます。しかし、医療費控除の対象となる医療費は、その年の**1月1日から12月31日まで**に支払った全額です。

12月の年末調整の時点では、その年の医療費の総額がまだ確定していないため、会社は正確な控除額を計算することが物理的に不可能なのです。

そのため、医療費控除を受ける権利がある人は全員、年末調整とは別に、年が明けてから**ご自身で税務署に「確定申告」**を行う必要があります。

あなたは対象？医療費控除のキホン

では、そもそもどのような人が「医療費控除」の対象になるのでしょうか。重要なのは「10万円」というキーワードです。

控除の対象となる金額

原則として、その年に支払った医療費の合計額が**10万円**（または所得金額の5%、いずれか低い方）を超えた場合、その超えた部分の金額（最高200万円）が、所得から控除されます。

【ポイント：家族全員の分を合算できる！】

あなた自身の医療費だけでなく、生計を同じにする配偶者や子供、両親のために支払った医療費も、すべて合算して申告できます。家族全員分の領収書を集めてみたら、意外と10万円を超えているケースは多いのです。

対象となる医療費の例

病院での治療費、入院費、処方された薬代
ドラッグストアで購入した風邪薬などの一般用医薬品（※治療目的のもの）
通院のための交通費（電車、バス代など。※タクシー代は状況による）
歯のインプラントやセラミックなどの自由診療（※美容目的は除く）
子供の歯列矯正

【注意：対象外のもの】

美容整形、健康診断や人間ドックの費用（※異常が見つかって治療に移行した場合は別）、ビタミン剤などのサプリメント代は、原則として対象外です。

どうすればいい？今から準備すべき「確定申告」の手順

「自分も対象かもしれない」と思ったら、今から準備を始めましょう。確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。

領収書を集める：今年1月1日から現在まで、そして年末までにかかる家族全員分の医療費の領収書を、一つの封筒にまとめて保管しておきましょう。
医療費控除の明細書を作成する：集めた領収書をもとに、「誰が」「どこの病院で」「いくら支払ったか」を集計する「医療費控除の明細書」を作成します。（現在は、e-Taxなら入力が簡単です）
確定申告書を作成する：会社の年末調整で発行される**「源泉徴収票」**と、②の「医療費控除の明細書」を基に、確定申告書を作成し、税務署に提出します。

現在は、スマホやPCからe-Tax（電子申告）を使えば、税務署に行かずに手続きが完了するので非常に便利です。

この記事のまとめ

✅ **医療費控除**は、その年の医療費総額が確定しないため、年末調整では手続きできない。
✅ 諦めずに、年が明けてから「確定申告」を行えば、税金が還付される。
✅ 家族全員分の医療費を合算して、年間**10万円**を超えていないか今すぐ確認する。
✅ 今からでも、病院や薬局の領収書をしっかり集めておくことが重要。

その一枚の領収書が、あなたと家族を守る盾になる

病気やケガは、誰にとっても辛い出来事です。その治療のために支払った医療費は、あなたと家族の健康を守るための、尊い支出です。国も、その負担を少しでも軽くしようと、この「医療費控除」という制度を用意してくれています。

「確定申告なんて面倒だ」と諦めて、その権利を捨ててしまうのは、あまりにもったいないことです。そして、経理担当者の皆様。従業員からこの質問を受けたら、ぜひ「年末調整ではできませんが、確定申告をすれば戻ってきますよ」と、その先の希望を伝えてあげてください。

「自分のこのケースは対象になるの？」「確定申告書の作り方がわからない」。そんな時は、ぜひ専門家を頼ってください。「経営コンサル型税理士」は、会社の税務だけでなく、従業員一人ひとりの税金に関する悩みにも、親身になって答えてくれる存在です。

あなたのその小さな一手間が、未来の家計を助けます。私たちは、あなたの賢明な行動を、心から応援しています。

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