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決算時期が近くなると黒字決算と赤字決算のどちらにすべきかで悩みが出てきます。赤字であれば税金は抑えられますが銀行融資で厳しいことになります。赤字決算を回避したいときに見直すポイントをみておきましょう。

銀行融資が厳しくなる赤字決算になりそうな時の見直しポイント

赤字決算とは会社の決算書の税引き後当期利益が赤字になることをいいます。

最終的な利益が赤字になっている決算を赤字決算というわけです。

赤字決算の何がいけないのかというと、赤字の会社＝事業がうまくいっていない会社という評価になるためです。

儲かっていると売上もあがり、利益も増えて銀行預金が増えたり、設備投資をして新しい資産が増えたりします。

ところが赤字会社は事業では「持ち出し」になっている可能性が高い会社ということになります。

どんどん会社から財産が流出していて、不足分をどこからか資金調達をしてしのいでいるという印象になります。

そうなってくると銀行などは「この会社にお金を貸しても帰ってこないリスクが高い」と判断せざるを得ないということになります。

当然銀行融資を受けることは難しくなり、銀行借入の金利も高くなります。

会社運営上最も大切な資金繰りに手詰まり感がでてくるというリスクがでてしまうので、赤字決算は回避しておきたいところです。

会社の決算が近付いて赤字になりそうな時に見直すべきポイントを見ておきましょう。

そもそも会社の経理方法は正しいのか？

始めたばかりの会社だけが経理に見直しが必要というわけではないのです。

古くからの会社でも経理方法がまずいままになっている会社もあります。

そこで「会社の経理基準が正しいのか」を見ておきましょう。

個人事業だけではなく法人でも「現金主義」を期中おこなっている会社があります。

現金主義とは売上が入金になった時に売上を計上します。

費用などを支払った時に仕入れや給料などの経費を認識します。

期中が現金主義の問題点

・未入金の売上分利益が少なくなっている

・未払の経費分だけ利益が大きくなっている

・未入金の売上の管理ができていない会社が現金主義になっていることが多い

現金主義を採用している会社は経理に弱い会社が多いのです。

なぜなら発生主義という売上や費用が発生したときにきちんと経理することができる事務の人がいないからです。

経理に人材を割いていない会社はどうしても入金をみながら売上・経費を把握しようとします。

その日の入出金を中心に経営をしているということになるので潜在的な入出金を把握していないので本当の損益がわかりません。

・未払の経費は相手の影響も受けている

請求書は着たらすぐに払っているから大丈夫と思っていませんか？

大きな会社としか取引していないのであれば問題が起きにくいかもしれませんが、中小企業を相手に取引している場合そうはいきません。

こちらが事務が苦手だったり、忙しくて請求書を作れないというのと同じことが相手にも起きているかもしれません。

きた請求書をすぐに支払っていても、来ていない請求書は払いようがありません。

相手が忙しくて請求書を出してきていない場合や忘れていて請求が遅れた場合には経費が漏れています。

大きな金額であれば間違いなく請求が来ているとは限らないので資金繰りを含めて不安定経営をしていることになります。

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現金主義から発生主義に経理を改善

期中が現金主義になってしまっている会社は今すぐ発生主義に変更しましょう。

法人税の決算申告の際には発生主義による経理にしなければなりません。

決算時に現金主義から発生主義に変更したのでは、予測とは全く異なった損益になります。

予想よりも大きな利益がですぎることも、黒字と思っていたものが大赤字なんていうことも珍しくありません。

特に支払いが遅れている会社は期中黒字でも決算時に大赤字ということになります。

請求書を出すのが遅れている会社は赤字だと思ってたものが黒字ということもあります。

黒字になった場合には納税資金が不足して黒字倒産のリスクにもつながるので発生主義の経理にしましょう。

在庫の計上は正しいのか？

赤字決算になりそうな時に在庫を見直しましょう。

この在庫は難しい言葉でいうと「棚卸資産」と

赤字だと思っている場合には、期中の仕入れが多いものをそのまま経費として認識していることがあります。

決算時には仕入れたもののうち売れ残っているものを在庫として経費から資産に戻します。

赤字決算だと思っている時には期中に仕入れたものが今時点でどうなっているかをすぐにチェックしましょう。

倉庫や店舗においてある商品だけではなく、取引先に預けている商品も在庫になります。

納期を前倒しできるものはないか？

赤字になる理由は利益が少ないからです。

収益が少ないか、経費が多いということになります。

収益を上げるためには売上を上げる必要があります。

会計では売上の計上時期は商品であれば引き渡したとき、サービスの提供であれば役務の提供のすべてが完了したときです。

3月末決算の場合、4月10日納品のものは翌期の売上になります。

これをなんとか3月中に納品できれば3月決算の売上に上げることができます。

赤字になりそうなときには受けている仕事の完了時期を前倒しすることで収益を作ることができます。

役員報酬を減額する

役員報酬は税法上損金で落としていくためには、むやみやたらと改定できるものではありません。

国税庁の「役員給与に関するQ&A」によると「業績等の悪化により役員給与を減額すること」は認められています。

中小企業にとっては対銀行対策は非常に重要です。

赤字決算を2期連続出すことは避けておきたいポイントになります。

赤字決算になることで資金調達に影響がでてしまうと会社の存続が厳しいことになってしまいます。

そこで第三者である利害関係者の影響を考えて役員報酬を減額することは認められています。

まとめ

法人決算が赤字になることで銀行融資などの資金調達が難しくなります。

資金調達の難易度もあがりますし、金利や信用保証料も上がってしまいます。

建築資材販売の場合には掛け取引から現金取引になったり支払い条件が変更されることもあります。

会社の経営が今までとは異なる流れになってしまいます。

経営者の資金繰りに対するストレスが大きくなります。

赤字決算になりそうなときは経理方法・在庫・役員報酬減額を検討してみましょう。

専門的な税理士さんと相談をしながら方向性を決めていくことが重要です。

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