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税理士選びのポイントには「大きな税理士事務所」と「個人の税理士事務所」という区分があります。これ以外にも国税OB税理士さん・税理士試験合格税理士さん・マスター税理士さんなどの区分もあります。

今回は税理士事務所の規模ごとにどんな人に向いているのかを見ていきましょう。

大手の税理士さんと個人の税理士さんはどちらがいいの？【会計事務所規模別選択】

税理士さんと聞くと小さな税理士事務所をイメージしてしまいますが、税理士事務所の規模はまちまちです。

ただ、全国シェアが半分というような大きな税理士事務所は恐らくないと思います。

所属税理士が数十人という大きな税理士事務所から先生一人で経営している税理士事務所まで規模はバラバラなのです。

特に起業したての経営者にとってはどの税理士さんが良いのかわからないはずです。

とりあえず周りの社長が頼んでいるところを紹介してもらう方も多いと思います。

多くの税理士事務所を渡り歩いている会社というのはあまり多くありません。

そして、税理士をコロコロ変える会社は税務調査の対象に上がりやすいという噂もあります。

「よくないことをして税理士さんに断られているのかな」など税務署も考えてしまいます。

金融機関から見ても税理士に見捨てられた会社という見方をするかもしれません。

ただやみくもに大きな税理士事務所が良いと思うのは早計なので税理士事務所の規模をどう考えるかを見ておきましょう。

税理士事務所は職員数数名~数十名程度が相談しやすい可能性が高い

税理士さんを頼む場合、相談しやすいことが一番重要です。

一般的な会社経営をしている社長は「普通に相談がしたい」ということが多いと思います。

あまりにも大きな税理士事務所であれば大きな税理士事務所になると会社組織として、連絡事項や相談事項を税理士さんに上げるまでに時間がかかってしまいます。

フレンドリーに相談しやすい税理士さんを探している場合には、中小の税理士事務所のほうがあっていることが多くなります。

税理士事務所を開業したての税理士さんよりも自分で事務所を構えて数年以上頑張っている税理士さんのほうが経営相談もおこないやすい傾向があります。

税理士になったばかりの税理士さんは税務調査に立ち会った経験がないこともあるので、開業年数は一つの判断材料になります。

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税理士さんは1人でも百人規模の事務所ができる【担当者は全員税理士ではない】

税理士事務所の担当者が来ているときに電話をかけてしまうと「税理士さんが来ているから」といわれたことはありませんか？

もしかしたら、厳密にはそれは税理士さんではないかもしれません。

あくまでも税理士事務所の職員であって、税理士資格を持っていない担当者の方が多いのです。

税理士事務所の開設は税理士資格のある人が1人いれば職員数に上限はありません。

大きなビルの税理士事務所でも、実際に税理士資格を持っている人は1人から数人程度ということも珍しくないのです。

しっかりと職員を管理監督できるという前提になりますが、税理士の人数に関係なく税理士事務所は開設できます。

ただし、支店を出すということになると税理士法人にして、支店などにも税理士資格保有者を在籍させることになります。

「あそこの税理士事務所大きいからよいのでは？」と思った時には税理士さんは何人所属しているのかも気にしてみましょう。

税理士事務所は大きさよりも質が重要【立派な事務所よりも人が大切】

税理士さんの数が少なくても大きな税理士事務所はできます。

そしてお客様を担当するのは税理士資格のある人とは限りません。

その税理士事務所に所属している人であれば誰が来るかわからないのです。

税理士資格があるからといって税務のスペシャリストとも限りません。

試験に合格したてで、実務経験が乏しいこともあります。

逆に、税理士資格はなくても税理士事務所職員としてスペシャリストの方もいるのです。

ここで言いたいことは、税理士事務所の大きさで選ぶよりも「良い職員がいるかどうか」という質で選ぶべきです。

M&Aや国際税務など専門性が高く、難しい税務に対応している税理士さんを選んだとして自社がM&Aも海外進出も関係なかったら意味がありません。

そんなことよりも、しっかりと毎月の帳簿内容を説明してくれて、一緒に経営について考えてくれる担当者のほうが会社にとってありがたい人材です。

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大きな税理士事務所が向いている会社【複数税理士所属の会計事務所】

大きな税理士事務所はM&Aや海外進出支援など大型案件といわれる専門的なことに強いことが多くなります。

どちらかというと銀行紹介案件などで顧客開拓をしていることがあります。

専門性の高い税務に対応するために、税理士資格者を採用して高度税務に対応しています。

専門性の高い人材確保をしているということもあるので、顧問料は高めという可能性があります。

大手税理士事務所を頼むことに向いているのは、株式上場・企業買収・事業譲渡・海外進出など特殊なものを実際に行う会社に向いています。

先生1人でやっている税理士事務所が向いている会社

担当者は税理士さんが良いという場合には、先生1人で経営している税理士事務所が一番間違いありません。

この場合、その先生の個人的スキル次第で質が変わってきます。

国税OBなのか税理士試験合格者なのかなど、経験によって「その先生の得意分野はどこなのか」が重要になります。

先生一人で事務所経営を行っている場合、料金面での交渉は直接経営者同士の話し合いになります。

金額面で先生が納得すれば低価格で引き受けてもらえる可能性もあるのもこのタイプの税理士事務所です。

税理士は先生1人＋職員30名程度までの税理士事務所が向いている会社

税理士は先生一人ですが、職員が数名から数十名いる税理士さんです。

これくらいの規模の税理士さんの場合には、経理処理に対応してくれる人材も豊富になってきます。

お客様にあった担当者の人選もできる規模になります。

社長が思い描く税理士事務所のサービスを相談しやすい税理士事務所です。

起業したての方から専門性のある案件まで幅広い業務に対応してくれる税理士事務所規模です。

先生が勉強熱心な事務所の場合、職員にも情報伝達がおこないやすい規模なので税理士さんの姿勢が事務所全体の質に反映されている可能性があります。

まとめ

税理士事務所は大きな事務所を選ぶことが最適とは限りません。

創業時や中小規模の会社にとっては、税理士さんと事務員さん数人という方が細かいニーズに台頭してくれることもあります。

自社にとってどのようなステージかをしっかり考えて税理士事務所を選びましょう。

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