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経営者が経理をしても、トクにならないんです。社長が経理をすることで経営の重要な時間が浪費されてしまいます。どうしたら経営者が経理を丸投げできるかを見ておきましょう。

経営者が経理を丸投げする方法

詳しくは、経理でわかる業績が上がる会社とさがる会社～社長が自分で経理をしてはいけないワケ～で説明させていただいておりますのでご覧ください。

社長が自ら経理をしないとなると、会社で経理をすればよいということになります。

しかし、会社の社員数が多くないうちには経理のコストが負担になってしまいます。

会社で経理をせずにアウトソーシングをすることで会社を成長させることをお勧めしております。

そこで、どのようにアウトソーシングに向けて体制を作っていけばよいかについてポイントを確認していきましょう！

経理をアウトソーシング（経理外注）するために分解してみる

経理のステップは５つに分けられる

アウトソーシング（外注）できる経理の範囲を確認するために、経理を分解していく必要があります。

経理業務は次のように分解できます。

1.領収書の整理

2.請求書の整理

3.給与計算

4.銀行振り込み

5.会計ソフトによる入力

会社が自社で絶対にやらなければならないのは「4.銀行振り込み」です。

ここまで外注するのは、ネットバンキングのＩＤなどを預けることによりリスクが大きくなってしまいます。

経理の外注先はどこがいいのか？

経理の外注先は、税理士事務所が一番おすすめです。

行政書士・社労士・記帳代行会社など様々な会社が記帳代行サービスを展開しています。

しかし、一番安心な経理の外注は税理士事務所です。

税理士事務所が一番安心なポイント

1.会計のスペシャリストである

2.税務のスペシャリストである

3.記帳代行から自社経理になっても協力が得られる

様々な会社が経理の外注サービスを展開しておりますが、税理士事務所が一番経験豊富です。

1.税理士は会計のスペシャリストです

税理士の試験では、会計に関する難関試験があります。

行政書士・社労士の試験には、会計に関する専門試験がありません。

会計に関する知識と日常業務での経験の数が多いのが税理士です。

2.税理士は税務のスペシャリストです

日本では税務相談が許される唯一の資格が税理士です。

つまり、税務に関する調べものや判断を日々行っているのが税理士になります。

行政書士・社労士・記帳代行会社は税務相談に応じることが違法になってしまいます。

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3.記帳代行から自社経理になっても協力が得られる

会社が大きくなって、自社で経理ができるようになってきた際に経理の効率化に協力をしてくれるのは税理士事務所が一番です。

記帳代行会社などは、経理代行だけをおこなっているため、お客様の経理構築へのノウハウが乏しいことがあります。

税理士事務所のクライアントには、経理代行だけでなく自社で経理している会社の顧問も行っています。

そのため、効果的な経理構築についてもよいアドバイスがもらえます。

税理士とスムーズに経理外注を行う方法

経理を丸投げで外注する場合でも、最低限守らなければいけないルールがあります。

いくら経験豊富な税理士事務所でも、なんでもかんでもわかるわけではありません。

一定のルールをつくることで、スムーズに経理のやり取りができるようにしておきましょう。

1.領収書に使った内容をメモする

例えば、１００円ショップで物を買ったとします。

１００円ショップには、事務用品だけではなく食料品やお茶も売っています。

１００円ショップの領収書やレシートを見ただけでは、何を買ったのかわかりません。

これを知っているのは会社だけなのです。

会社は購入したレシートや領収書で内容のわかりにくいものには次の項目を記載しておきましょう。

○　どんな目的で支払ったものか

○　接待の場合には、同席した人・人数

○　１０万円を超えるものの場合は、購入したものが固定資産か消耗品かの区分

これらを期し最低なければ毎月たくさんの領収書に対して説明を求められるようになってしまいます。

2.請求書や領収書の中で１０万円を超える固定資産があれば伝える

請求書や領収書のなかには、一つや１台などで１０万円を超える固定資産が混じっている場合があります。

特に、建設業の場合、材料の仕入れと合わせて工具を購入していたりします。

中古車販売業であれば、部品と合わせて工具を購入していたりします。

これらは、専門的な名称や型番号が記載されているだけで記帳代行の段階で見落としやすいものになります。

しかし、税務調査になった場合には、金額チェックを経て、固定資産が一発の経費として処理されている部分を指摘されることになります。

このようなトラブルになることがないよう、記帳代行を外注する段階でチェックして報告しておきましょう。

3.預金通帳の記帳内容もメモ書きしておく

預金通帳の記帳後のものをみていくと、一体何かわからないお金の入金があったり、不明な振込・引き落としがあります。

当事者である会社でさえもわからない場合もよくあります。

こういうことがないように、預金通帳を記帳した場合には次の点に注意して鉛筆でメモ書きをしておきましょう。

・入金の内容を記載する

・ＡＴＭ振込の場合、振込明細をつけておく

・振込の内容を記載する

・引き落としの内容を記載する

4.現金の残高を管理しておく

会社のお金の残高を管理しておきます。

特に、現金商売の飲食店・理美容店・小売業などは日々の現金の残高を管理しておく必要があります。

場合によっては、税理士事務所から日記帳を購入して記載をしておきましょう。

これを行っていなければ、毎月現金の残高を確認されることになるだけではなく、現金が行方不明になった原因もわからなくなります。

5.経理外注のルールを定期的に改善する

経理の外注はルールを柔軟に改善することも必要です。

会社のおかれている状況は日々変化します。

会社の状況変化に対応して、経理ルールを定期的に改善していきましょう。

まとめ

・経理の丸投げ外注は税理士事務所が一番最適

・経理の丸投げ外注には経理ルールの構築が重要

経理に関して心配事がある場合には、顧問税理士をつけて相談してみてはいかがでしょうか？

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