ビットコインの利益を自分で計算するのは困難【仮想通貨確定申告は面倒】

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ビットコインなどの仮想通貨の確定申告方法が国税庁ホームページで明らかになりましたが、実際のところ「自分で仮想通貨の確定申告はできるのか」と思ってしまいます。今回は実際にビットコインの確定申告の流れを検討してみましょう。

ビットコインの利益を自分で計算するのは困難【仮想通貨確定申告は面倒】

平成29年は仮想通貨の急騰がめざましい1年になりました。

この仮想通貨市場での取引量が増えたことから平成29年度の確定申告は仮想通貨の税務申告元年といえる年になりそうです。

税務署も仮想通貨の本格的な確定申告を受け入れるのが初めてとなることから、混乱を避けるためにも確定申告時の計算方法を発表したのでしょう。

平成29年12月1日に国税庁ホームページで発表されたビットコインをはじめとする仮想通貨の確定申告での計算方法をみながら自分で計算できるのでしょうか?

例題として計算方法なども発表されています。

仮想通貨に詳しい税理士さんが少ない中で自分で確定申告することができるものなのかを検討してみましょう。

(目次)

1.仮想通貨の確定申告を自分でするのは困難

2.仮想通貨に詳しい税理士さんを探すのは1月中に

3.仮想通貨の確定申告は資料作成が重要

4.まとめ

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1.仮想通貨の確定申告を自分でするのは困難

いきなり「自分で仮想通貨の確定申告ができないのか」とがっかりされた方も多いと思います。

なぜ自分で仮想通貨の確定申告ができないのかを理由を挙げてみていきましょう。

(仮想通貨の確定申告が自分でできない理由)

①仮想通貨取引を本気で経理するととてつもなく手間がかかる

②仮想通貨は取引形態が多いので専門知識が必要

③仮想通貨取引自体が副業なのに確定申告作業に膨大な時間が必要

①仮想通貨取引を本気で経理するととてつもなく手間がかかる

仮想通貨取引は利益確定したのもあれば原則として確定申告をしなければなりません。

ビットコインなど仮想通貨は1日の値動きだけでなく、分単位で金額変動があります。

同じ1日の中に高値と安値で数十パーセントも動くこともあります。

商機と思うときに売り買いを頻繁にしている方も多いはずです。

頻繁に取引をしている人の場合、そのすべての取引履歴を集計する必要があります。

とてつもなく、処理しなければならない情報が多いのです。

さらに仮想通貨の確定申告に必要な税金情報を集めて、経理をするというのは恐ろしいほど時間がかかります。

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②仮想通貨は取引形態が多いので専門知識が必要

仮想通貨取引は購入・売却だけではありません。

分裂やマイニングといこともあります。

それぞれに経理処理・税務処理が発生します。

詳しくは「仮想通貨の利益計算が明らかに【ビットコインの確定申告】」をご覧ください。

仮想通貨に対する税金知識がなければ利益確定(利確)のタイミングを間違ってしまうこともあります。

一つ一つの取引を迅速に処理していかなければ、確定申告処理が間に合わないということになるので注意が必要です。

③仮想通貨取引自体が副業なのに確定申告作業に膨大な時間が必要

国税庁ホームページをみもわかるように、税務署側は「ビットコインなど仮想通貨取引は副業」という考えをとっています。

その理由は「原則として雑所得」という考えに表れています。

副業にもかかわらず数十万円~数千万円の利益が出てしまっているのです。

さらに、取引数量も数十から百以上となっている方も珍しくありません。

ビットコインなど仮想通貨の確定申告は副業なのに経理が面倒という特徴があるのです。

本業の仕事と副業の確定申告はとても時間が足りなくなります。

言い方は悪いかもしれませんが、本業と副業で利益を上げて税理士さんに経理・確定申告をお願いした方が生産性が高いと思います。

ビットコインなど仮想通貨の確定申告は数万円から数十万円程度で税理士さんにお願いできると思います。

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2.仮想通貨に詳しい税理士さんを探すのは1月中に

ビットコインなど仮想通貨取引は取引数量が多くなります。

ビットコインだけでなく、イーサリアム・リスク・モネロ・ネム・リップルなど様々な仮想通貨を同時に取引しているケースがほとんどです。

1銘柄だけでなくたくさんの仮想通貨を管理しなければなりません。

仮想通貨に詳しい税理士さんが少ない中で、確定申告を引き受けてくれる税理士さんはより少ない可能性が高くなります。

仮想通貨取引の確定申告は手間がかかることから税理士さんを確保するのは早い者勝ちになると考えられます。

資料整理にも時間がかかることから1月中には仮想通貨の確定申告を引き受けてくれる税理士さんを見つけておくことが理想です。

3.仮想通貨の確定申告は資料作成が重要

仮想通貨取引の確定申告に詳しい税理士さんを頼んでも、確定申告の基礎資料はお客様が提出しなければなりません。

ログインIDとパスワードを税理士さんに教えるわけにはいかないのです。

税理士さんからどのような資料が必要なのかを指示してもらい、その資料をそろえる必要が出てきます。

例えばビットフライヤーやコインチェックなどで取引している場合には、取引履歴をしっかりと出力することが重要になります。

取引数量が多いため、資料の提出漏れがあると大きな間違いになるので事前準備が重要です。

4.まとめ

ビットコインなど仮想通貨取引の確定申告情報が国税庁ホームページにアップされました。

計算方法の具体例なども出ていますが、実際に自分で確定申告をすることは非常に難しいものです。

副業として仮想通貨取引をしていても取引量が多く、経理をするためには膨大な時間がかかります。

仮想通貨専門の税理士さんに依頼することで、効率的に確定申告を終わらせていきましょう。

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