低料金の税理士選びは正しいの?~税理士紹介サイトでの間違った税理士選びがリスクを高める~

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税理士に頼むなら少しでも料金が抑えられれば良いと思ってしまうのは経営者は皆同じです。しかし、低料金の税理士を探し続けていることが大きなリスクを生むことをご存知でしょうか?

低料金の税理士選びは正しいの?~税理士紹介サイトでの間違った税理士選びがリスクを高める~

税理士選びに税理士紹介サイトを使っている方もたくさんいると思います。

税理士紹介サイトを使う理由の大きなものには、低料金の税理士・低価格の税理士を探すためという方が多くなっています。

複数の税理士に同時に見積もりを掛けられるという手軽さがうけて税理士紹介サイトの利用が増えてきています。

税理士紹介会社もたくさんあり、どこが良い・悪いということは一概に言えません。

しかし、税理士紹介サイトの仕組みについて理解したうえで活用していくことが重要です。

税理士紹介サイトの仕組み

①税理士紹介サイトの収益源

税理士紹介サイトは一般ユーザーの「問い合わせ無料」や「紹介料無料」としていることが多くなっております。

では、この「税理士紹介サイトのキャッシュポイントは何か」と疑問に思ったことはありませんか?

税理士紹介サイトの収入源は紹介手数料です。

紹介手数料という表現ではなく、広告料という名目で紹介税理士からキャッシュを回収しているケースも見受けられます。

税理士から回収する紹介料・広告料は一般ユーザーが税理士と契約する報酬の半年分などという契約です。

②一般ユーザーからの問い合わせに税理士紹介サイトから税理士紹介

一般ユーザーが税理士をホームページや電話にて問い合わせをすると、複数の提携税理士に対して紹介案件があることを連絡します。

一般ユーザーが税理士と面談して、気に入れば契約をして顧問開始という流れになります。

気に入らなければ再度別の税理士を紹介してもらうということを繰り返していくことになります。

紹介する税理士のことを本当に理解して紹介してもらえるのか不明

税理士事務所が税理士紹介サイトの会社と契約する手順を見てみましょう。

①税理士側からのアプローチで提携する場合

税理士紹介サイトを見ていただくとわかるのですが、「提携税理士募集」や「税理士お問い合わせフォーム」というものがあります。

この部分から税理士が税理紹介サイトとの提携を依頼するわけです。

②税理士紹介サイト会社から営業をかけて提携する場合

税理士紹介サイトは提携して広告料を払ってくれる税理士事務所を探して電話やメールで営業をかけていたりします。

「紹介料をピンハネするんでしょ?」と質問すると「紹介料ではなく弊社は広告料をいただくかたちで・・」と同じ内容でも違うと言い張る会社まであります。

税理士紹介会社が税理士の本当の姿を理解しているかをしっかりと考えて利用しましょう

税理士と税理士紹介会社に本当の意味での信頼関係や人柄・業務内容を理解している可能性は疑問符がつく。

税理士紹介サイト運営会社の所在地と一般ユーザーの募集地域に関係がないことはわかると思います。

つまり、税理士紹介サイトがあちこちの地域の税理士事務所の本当の姿を理解してお客様に税理士を紹介すること自体無理なのです。

税理士紹介サイト会社側が税理士にアプローチを掛ける場合も訪問ではなく、電話やメールということを考えてもお客様にベストな紹介をすることは難しいのではないでしょうか。

税理士紹介サイト運営会社から紹介された税理士さんに実際に会った時に、しっかりと自社と相性が会うかどうかを見極めて契約することが必要です。

仮に税理士紹介サイトであった税理士さんと相性が会わなければ、きちんと紹介サイト以外で税理士さんを探すことをお勧めします。

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税理士紹介サイトに登録している税理士がすべてではない

税理士紹介サイトに登録されている税理士の数を見るとものすごくたくさんあるように感じるかもしれません。

しかし、実際には税理士紹介サイトに掲載していない税理士事務所もたくさんあります。

税理士紹介サイトに登録していない税理士さんの理由は様々です。

税理士紹介サイトに登録しない理由をいくつか見ていきましょう。

①高額な紹介料・広告料を取られるから

②低価格な顧問料体系でなければ紹介してもらえないから

③税理士紹介サイト主導の顧問料設計にされるから

①高額な紹介料・広告料を取られるから

税理士紹介サイトを利用することで税理士側は紹介料などを支払うことになります。

顧問料の入金よりも先に支払いが発生したうえで、顧問サービスを提供することになります。

税理士事務所は新規顧客に対する労働コストが一番高くなります。

そのコストの高い時に収入ではなく支払い選考になってしまうのです。

そうなることで本来の税理士としてのサービスではなく、記帳代行などの作業中心のお客様という流れができてしまいます。

これではお客様にとってメリットがある税理士選びという点でマイナスがついてしまいます。

サービスのパフォーマンスを落としたくない税理士事務所が税理士紹介サイトに掲載しない理由です。

②低価格な顧問料体系でなければ紹介してもらえないから

税理士紹介サイトの広告は基本的に低価格で顧問税理士や決算ができるという謳い文句です。

この広告に載って紹介をもらう税理士事務所の顧問料も低価格設計が必要になってしまいます。

よりよいサービスを高い顧問料でなければ受けないという税理士事務所にとっては税理士紹介サイトに掲載しないという判断が働きます。

③税理士紹介サイト主導の顧問料設計にされるから

税理士はお客様によりよいサービスを提供するために努力をしていかなければなりません。

税理士事務所はそれぞれで顧問料を設計しています。

しかし、税理士紹介サイトによっては決算料なしというプランを展開しているところもあります。

税理士紹介サイト主導の顧問料設計に合せる必要が出てきますので税理士事務所側の顧問料を変更する必要があります。

税理士がより良いサービスを提供したいから広告を出すのではなく、税理士紹介サイトから紹介してもらうために広告を出すという関係に近づきます。

これではお客様を中心に考えているのではないということから税理士紹介サイトに掲載しない税理士事務所もあります。

低料金税理士を税理士紹介サイトで繰り返す会社は要注意

低料金の税理士選びを常に続けている会社があります。

安い料金の税理士がいれば、決算の都度税理士を変えた方がコストをおさえられて得だと思っている経営者です。

この考え方は間違いなく損をしています。

税理士をコロコロ変える経営者は得をしているつもりでも損をし続けているのです。

低料金の税理士を探し続けるデメリット

①税務調査を誘発する

税理士をコロコロ変えることで、申告書の税理士署名欄の税理士名が変わります。

これをみると「脱税などを相談して断られているかも」とみられることがあります。

いずれにしても、この会社は普通の会社ではないという判断が働くリスクが上がります。

②銀行融資を受けにくくなる

銀行融資を受けようと思っても税理士さんがコロコロ変わっているわけです。

銀行担当者が税理士さんに過去の処理について質問をしても今の税理士さんの知ったことではありません。

銀行側も税理士をコロコロ変える会社をまともな会社としては見てくれないのです。

③税理士が本気を出せない可能性も

税理士側も一生懸命仕事をします。

付き合いが長い会社や信頼関係の深い会社であればあるほど通常の場合以上に力を入れて仕事をします。

急な銀行融資の対応や税務調査という場合でも信頼関係があればこそ対応してもらえるものです。

コロコロ税理士事務所を変えるお客さんの場合、すぐにほかに移る可能性が高いため税理士事務所としても優先度の低い顧客になる可能性があります。

まとめ:税理士選びは自社でしっかり行うことが重要

税理士選びは会社と経営者にとって非常に重要です。

会社の節税だけでなく、資金調達や経営相談まで会社の社外ブレーンです。

会社が成長するのも失速するのも税理士次第という部分まであります。

税理士を上手に活用している会社は情報の入り方が違います。

それくらい税理士選びは会社にとって重要なことなのです。

そう考えると、税理士選びは税理士紹介サイトに頼りすぎないこと重要だと思います。

大切なビジネスパートナー選びを他人に任せてもよいのでしょうか?

電話で話してみたり、実際に会ってみたりしなければ本当に相性が会うかどうかはわかりません。

税理士紹介サイトに掲載している税理士事務所がすべてではないので、自分に合った税理士選びをしっかりとおこなっていきましょう。

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