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法人を設立した一生懸命仕事をしていたら法人の決算期を過ぎてしまったという会社があります。こんなときにどうするのがベストかをしっかりと知っておきましょう。

法人決算が期限を過ぎてしまった場合どうしたらいいのか？～会社設立はやったけども～

株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人など法人と呼ばれるものは様々な種類があります。

会社を作るときには気を張っていても,,忙しさにかまけていると自分の法人の決算期を忘れてしまうことがあります。

これは個人事業を法人化した人よりも、いきなり法人で起業した人のほうが多いかもしれません。

さらに本店移転していると郵便物も届かなくなります。

法人税の申告を忘れるわけがないと思う人もいるかもしれませんが油断していると申告期限を過ぎてしまっていることもあるのです。

法人税の申告書を提出していなくても、すぐに税務署などから連絡が来ることはありません。

なぜなら法人設立をしていても実際に事業をおこなっていない法人というものも結構あるためです。

ただし法人税の申告期限を過ぎてしまったことに気が付いた時には対処を間違わないことが重要なのです。

法人決算期限が過ぎてしまった時の対応についてみていきましょう。

なぜ法人の決算期を忘れてしまう人がいるのか？

法人の決算期を忘れるはずがないと思っていても、実際に「1期決算をしていません」と税理士事務所に駆け込んでくる人もいるのです。

なかにはわかっていながら法人の決算をせず、法人税の申告もしていない人もいるようです。

一般的に法人の決算期を忘れてしまいやすい現象を見ておきましょう。

もし、皆様の周りにいたら注意してあげましょう。

①法人の設立登記だけで税務署関係に届出書を出していなかった

法人の設立登記は「法務局」で手続きをします。

自分で設立登記をする経営者も増えてきているのでご自身で設立手続きをしていれば専門家との接点がないまま会社は出来上がります。

法人設立登記を司法書士さんに依頼しているケースでも、設立だけを依頼していればその後の接点はなくなります。

なかには行政書士さんに依頼して会社を作るケースもあります。

許認可がらみだったり低価格で法人設立をしたとおもってインターネットで調べたら行政書士事務所のサイトが出てきたのでという方も多いかもしれません。

行政書士さんの場合には法務局への書類提出は違法になるので、そこまでをこっそりとおこなっている事務所の場合には注意が必要です。

法務局に法人設立手続きができるのは司法書士さんです。

法人設立が完了すると「登記事項証明書」を法務局から取り寄せます。

この登記事項証明書と定款の写しがあれば銀行口座の開設ができます。

そのため税務署に届出をしなくても法人としての銀行口座ができ、通常営業ができてしまうのです。

きちんと請求書を作って、お振込口座として銀行口座の記載がある請求ができるわけです。

法人設立をしたらしっかりと稼がなければ自分の生活費も家賃も払えないのですから忙しいうちに忘れやすくなってしまいます。

当然、税務署などへの届出書を出していないので税務署から法人税申告書が届かないことがあります。

法務局の登記情報から税務署で法人に対して封書で案内を出していることもありますが、封筒を見落とすと気が付かないままになってしまいます。

②仕事に集中しすぎて忘れていた

まずは「生活第一」ということで一生懸命仕事をしていたら1年以上たっていたケースです。

法人設立をするとすぐに税理士さんを頼むことが多いのですが、これをやっていなかった場合です。

法人を作ってすぐに事務所や店舗の家賃支払い・人件費の支払い・仕入れの支払いなど「支払い」ばかりが始まります。

しっかりと営業をして、売上を上げて請求をしていかなければなりません。

法人設立をしてすぐには利益という考えは少なく、「お金が回るのか」ということに集中してしまいます。

資金繰りに集中していると1か月が過ぎるのは早いものです。

今月を乗り切ったと思うとすぐに次の月の支払いの準備です。

1年なんてあっという間に過ぎていますから、油断していると法人の決算期を過ぎてしまうわけです。

③意図的に忘れたことにした

税理士事務所に駆け込んでいる人は大抵このケースの人です。

意図的に忘れたことにしたという人は、平たくいうと脱税志向の人です。

お店は「屋号」と「法人名」は異なっていても問題ありません。

飲食店で領収書をもらったときに入ったお店の名前とどうみても関係なさそうな「株式会社○○」となっていることがあると思います。

入ったお店の名前＝屋号・領収書の株式会社○○が法人名です。

お店の名前と法人名が別で営業できるわけですから、そのお店が法人かどうかなんて関係のない場合も多いのです。

税務署にきちんと届出をしていなければ事務所・店舗を貸さないというところは少ないと思いますので営業自体に支障がないわけです。

そこで脱税志向の人は、法人設立などはしても税務署などへ税務申告をしないまま営業をしていたりします。

なぜ「意図的に忘れたことにした人」が税理士事務所に駆け込んでくるのでしょう？

急に税理士事務所に駆け込む理由①：銀行融資を受けたくなった

急に税理士事務所に駆け込む理由②：取引先や自分のところに税務調査の連絡が入った

急に税理士事務所に駆け込む理由③：クレジットカードの作成や住宅ローンが組めないことに気づいた

これ以外にも許認可関係の場合には、納税証明書が必要になった場合や関係官庁への報告書の提出が必要な場合などで必要に迫られてというケースもあります。

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法人の決算期が過ぎている場合の対処方法

法人の決算期が過ぎていることに気が付いたら、最初にやるべきことは一つです。

税理士さんに相談してください。

当然税理士さんに相談するとお金がかかります。

しかし、法人決算が遅れている場合に一番頼りになるのは税理士さんなのです。

何故「無料で相談できる税務署」ではないのか？

お金がかからない「税務署でもいいのでは？」と思うかもしれません。

税務署に電話しても、決算期が過ぎている事実が伝わるだけで結局自分で経理をして決算報告書を作成して法人税申告書を作ることになります。

あくまでも税務署は「申告書がいつくらいに出すことができるのか」を聞いて、記録しておいてくれるだけです。

法人税の申告書の書き方も教えてくれますが、会社の帳簿はあくまでも自分でつけなければならないのです。

自分で何とかすることが難しい理由

会社が出来上がってから1年以上たっているわけです。

法人の決算期限が過ぎているということは14カ月以上前の可能性があります。

法人税の申告書の提出期限は事業年度終了後2カ月以内です。

「1事業年度＝12か月」というのが普通なので、期限後申告になっている時点で「12か月＋2か月＝14か月」は過ぎています。

相当の経理経験がなければ、雑多な資料から帳簿を作ることが難しい状況になっています。

経理と税金のプロで経験豊富な税理士さんであれば、今ある資料と不足している資料の洗い出して自分ではできない決算をしてくれます。

税理士さんに断られないようにするために

法人の決算を飛ばしている会社に対しては、税理士さんも警戒します。

これは仕方ありません。

本来きちんとしておくべきことができていないため、社会的信用が落ちているわけです。

社会的信用を取り戻すための小さなハードルと思って我慢しましょう。

何故警戒するかというと次の理由です。

①きちんと報酬を払うかどうか

②脱税志向で無理難題をいうかもしれない

③決算途中で逃げないか

①きちんと報酬を払うかどうか

税金を払っていない会社ということで、しっかりと税理報酬を支払ってくれるかどうかが心配になってしまいます。

法人決算を組む＝法人税などの納税も発生するということです。

税理士報酬と法人税を合わせると1期当たり数十万円はかかります。

これをしっかりと支払ってくれるか税理士さんも心配なのです。

②脱税志向で無理難題をいうかもしれない

決算申告を毎期行っていない会社に限って、「税金なんて払いたくない。なんとかしろ」と無理難題をいいやすいのです。

税理士さんは経験上わかっているため、無理難題をいいそうと思われただけで断られます。

税理士事務所は仕事をしたらお金が入るから断らないだろうと思っていたら大間違いなのです。

もともと予定に入っていない突発な仕事になるので、税理士事務所側としては無理をして引き受けない案件になります。

③決算途中で逃げないか

これも税理士さんの経験的に引き受けに消極的になる原因です。

期限後申告で急いで決算をしてほしいという経営者さんと連絡が取れなくなる確率は通常のお客様よりも高くなります。

まして決算を進めていくと思いがけない利益になることもあります。

税理士事務所は経理という作業コストがかかっているので決算途中で逃げられたのではたまったものではありません。

税理士さんにしっかりと期限後申告をしてもらうコツ

税理士さんも法人申告を飛ばしているお客さんに対して不安を持っていることがわかりました。

税理士さんと経営者は信頼関係がなければいい関係が作れません。

良い関係ができると税理士さんはものすごいビジネスパートナーになってくれるのです。

税金のアドバイスから業界情報など経営パートナーになるかただの作業をしてくれるのかは信頼関係次第です。

まずは、期限後申告をしっかりとおこなってもらってよい関係を作りましょう。

①約束の時間を守る

当たり前のことですが、アポを入れたら打合せの時間をしっかりと守りましょう。

期限後申告をする人に多いのが約束の時間を守らない人です。

時間を守るというところをしっかりと見せることで信頼の第一歩を築きましょう。

②納税意思をしっかりと伝える

納税が一気にできない場合でもしっかりと分割納付する旨を伝えましょう。

納税意思がない人の決算は利益がでたときに逃げると思われてしまいます。

税理士さんもできるだけ納税額が低くなるように頑張ってくれますので、出てしまった税金は納税する意思を見せることが重要です。

③着手金として10万円程度は入金する

税理士さんも経理をするために職員に給与を支払っていきます。

途中でやめられてもコストは発生するため、手付として10万円程度の入金をしておく方がより頑張ってくれます。

少しでも早く申告書ができることで延滞税の利息が少なくなります。

申告書の提出が遅れている間に税務署から連絡があることは避けたいので税理士さんに頑張ってもらいましょう。

まとめ

法人税の申告をしていなければ、銀行融資も受けられません。

社長自身については、クレジットカードも住宅ローンも組むことができません。

別会社を作っても将来の税務調査の際にしっかりと過去の経歴を質問されるので無申告がバレます。

法人決算の期限が過ぎてしまったら一刻も早く税理士さんに相談しましょう。

税理士さんに手伝ってもらうことで期限後申告になっている期間を短くすることが重要です。

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