起業前にしっておくべき「バーチャルオフィス」と「レンタルオフィス」のメリット・デメリット

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起業する時には住所をどこに置くか悩みます。一等地であれば場所は良いけども家賃が高くて手が出ないということもしばしば。高額な家賃ばかり目立つ事業計画では金融機関も融資してくれません。バーチャルオフィスやレンタルオフィスで家賃を節約しながら起業するという選択肢も検討してみましょう。

起業前にしっておくべき「バーチャルオフィス」と「レンタルオフィス」のメリット・デメリット

起業する時には事務所を用意する必要が出てきます。

飲食店などの店舗が必要な事業形態の場合には店舗兼事務所という場合もあります。

事務系や営業系の起業の場合には事務所を用意する必要があります。

一般的な起業に多いのは、自宅兼事務所という場合です。

自宅の一室に事務所を設けて事業を開始するパターンです。

自宅が都心部にあるという人であれば、自宅兼事務所の住所も都心になりますが郊外が自宅の場合には郊外の住所が事務所の所在地になってしまいます。

営業上のことを考えるとすこしでも立派なところに事務所を設けたくても家賃が高くなってしまいます。

そんな時に活用されるのがバーチャルオフィスです。

最近ではよく耳にするバーチャルオフィスとレンタルオフィスのメリット・デメリットを見ていきましょう。

バーチャルオフィスとはどんなものか?

バーチャルオフィスと聞くと「何それ?」と思ってしまう方も多いかもしれません。

バーチャルというと実在しないというイメージが強く出てきます。

皆さんが思い描いたイメージに非常に近いものがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスで実際に作業をするわけではなく会社の住所・電話・ファックス・メールアドレスだけを借りるものです。

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レンタルオフィスとはどんなものか?

レンタルオフィスは実際に作業をするスペースがあるタイプの事務所です。

一般的な事務所との違いは複数の小規模の事業者が下宿のような状態で事務所スペースを借りていて共有部分として会議室などを使う形態です。

自分だけで事務所を借りる場合よりも、専有面積は小さいけども事務所家賃も少なく済みます。

自分で街中にオフィスを持つよりも低価格で事務所を設けることができます。

ただし、都心部などの場合には駐車料金が高額になることがあるので注意が必要です。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは?

・バーチャルオフィスは実際に仕事をする場所ではなく単なる住所・電話・ファックスの受け入れ先

・レンタルオフィスは実際に仕事をする小スペースずつで複数の事業者で使うスモールオフィスの集合体こ

実際に仕事をする場所ではなく、よりよい住所だけを名刺に入れたい場合にはバーチャルオフィスという選択肢もあり得ます。

バーチャルオフィスの大きなデメリット

バーチャルオフィスは起業した手で手元資金に不安がある場合に活用したいと考えてしまいます。

しかし、バーチャルオフィスの場合は実際にその住所地に会社がないということをお分かりいただけると思います。

この会社がその場所にないということで発生してしまう事業上の大きなデメリットがあるので注意して選択しましょう。

①法人の銀行口座の開設にハードルがある

バーチャルオフィスの場合には、そこに会社の事務所が実在しないことになります。

このバーチャルオフィスの特徴を悪用した法人名義の口座開設が行われる危険性があるため、銀行も慎重に審査を行うこととなりました。

一般的に通常の事務所を設ける場合に比べると銀行口座の開設は難しいといわざるを得ません。

銀行口座の開設ができなければ売上金の入金口座がないだけではなく、決済口座が持てないということになってしまいます。

これでは事業の信用性にも疑問を持たれやすくなってしまいます。

②社会保険や雇用保険の加入にハードルが高い

バーチャルオフィスは実際の事務所がそこにないというデメリットがあります。

つまり、社会保険や雇用保険の加入時の書類保管場所という部分で問題が出てしまいます。

書類保管サービスなどで事務所に備え付けるべき書類を保存することができなければ、社会保険や雇用保険の設置ができない可能性が高くなります。

③事業に必要な許認可が取れない可能性がある

許認可の中には事務所の要件で引っかかってしまうものがあります。

事業に必要な許認可が取れないということは事業自体が成り立たなくなるリスクがあります。

例えば、古物商などの場合には物件の独立性が求められています。

バーチャルオフィスでは物件の独立性が確保できないことから許可取得が困難です。

④銀行融資を受けることが困難

銀行口座を作る段階でハードルが高いのですから、銀行融資がどれほど困難かはお分かりいただけると思います。

事業として実態があるかどうかの確認が難しいバーチャルオフィスですから、創業融資を受けられないケースもあります。

⑤複数の会社の住所が同一住所になっている

バーチャルオフィスを経営している側からすると、同じ住所にたくさんの会社を置いてもらうことで固定収入が大きくなります。

そのため複数の会社が同一住所に存在することになります。

名刺をもらったお客さんが住所をインターネットで検索すると複数の会社名が出てきてしまうことにつながります。

バーチャルオフィスを使っているということもすぐにわかってしまう可能性があります。

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バーチャルオフィスを使うメリット~小さなメリット~

バーチャルオフィスは一般的な事務所を借りる場合に比べて低価格です。

しかも、都心の一等地などに会社住所を持てるというメリットがあります。

それと引き換えに、上記のように事業にとって非常に大きなデメリットがあります。

バーチャルオフィスを使うケースは?

しかし、バーチャルオフィスを最初に使うことができるケースもあるので見ていきましょう。

①銀行借入の必要がない

②銀行口座による決済の必要がない

③早期に事務所移転をする計画がある

レンタルオフィスのデメリットは?

バーチャルオフィスと異なりレンタルオフィスは事業自体をそこで行うことになります。

そのため、バーチャルオフィスと比べるとデメリットは少なくなります。

①話し声が漏れる可能性もある

レンタルオフィスはパーテーションなどで区切って作業スペースを作っているところがあります。

完全個室であれば音漏れも少なくなりますが、簡易的な区切りの場合には隣のスペースの会話が漏れ聞こえてしまう可能性があります。

行政書士・司法書士・弁護士・税理士など高い守秘義務が課せられている士業の場合には向かない可能性があります。

②宅配便・郵便物にタイムラグが出るケースもある

郵便物の転送サービスを使っている場合には、転送による時間ロスが出ることがあります。

通常のレンタルオフィスであれば出社することがほとんどですので、このデメリットがない場合もあります。

③会議室はいつでも使えるわけではない

レンタルオフィスは様々な会社が入居しています。

共用施設である会議室は予約制で利用する必要があります。

入居者が多ければ多いほど会議室の利用頻度が上がります。

自社の事務所であれば100%自分で使えますが、レンタルオフィスは共用スペースですから自由に使えるとは限りません。

レンタルオフィスのメリットは?

レンタルオフィスの最大のメリットは都心の良い住所で事務所を持てるという点です。

しかも自社だけで事務所を借りる場合に比べて割安で使えることです。

特に創業後間もない時期には、事務所の固定費を抑えながら「立地条件の良い場所」で「良い住所の事務所」を用意することができます。

営業面で都心の住所は強みになることがあるのでレンタルオフィスを上手に活用できれば強い味方になります。

まとめ

創業時には初期投資を抑えて会社の運転資金を手元に置いておきたいところです。

しかし、事務所選びでデメリットを抱えてしまうことがあるので注意ましょう。

事務所選びで失敗してしまうと、再度事務所を借りる際に大きな出費につながります。

事業計画の変更や事業の進捗の遅れにもつながりますから、バーチャルオフィスを使う場合には慎重に検討してからにしましょう。

創業前に事務所選びで困っている場合には、税理士さんに相談してみましょう!

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