スポンサーリンク

クレジットカードの新しい活用方法ができました。国税をクレジットカードで納税できるようになりました。これは個人事業主だけでなく、法人もクレジットカード納税ができてポイントが貯まるのです！

税金を払うだけでポイントがたまる！～クレジットカード納税でがっちり～

クレジットカードで節税対策ができないかと考えていた経営者もいたことだと思います。

今までの税金対策でのクレジットカードの利用方法は事業年度内に節税対策の経費をクレジットカードで使うことでした。

しかし、事業年度内にクレジットカードで節税用品を購入していたら納期限までにクレジットカード決済がやってきます。

そのためクレジットカードの決済で納税資金がショートしてしまうことがありました。

クレジットカードを上手に使って節税も納税もできる環境になったのでご紹介していきたいと思います。

今までの納税はどのように行われていたのか？～土日・夜間は納税ができないままになっていた～

クレジットカード納税の利便性を説明するより先に、今までの納税環境についてみておきましょう。

今までは確定申告や法人決算が終わってから「納付書」と呼ばれる紙を使って納税していました。

納付書に納税額を自分または税理士さんに記入してもらって銀行・郵便局・所轄税務署のいずれかに行って納税していました。

納付書をなくしてしまうと税務署から納付書をもらわないと納税ができませんでした。

原則としては管轄税務署で納付書をもらう必要があるので、納税するための紙も重要になっていたわけです。

一般的な法人は月末を決算期にしているので申告・納税期限も月末です。

月末の金融機関は長蛇の列になっていることも多く、最終日に納税のために半日以上を費やすということになっていました。

納付できる場所が、銀行・郵便局・所轄税務署なので納税できる時間が次のようになっていました。

・銀行で納税する場合：15時まで

・郵便局で納税する場合：16時まで

・税務署で納税する場合：17時まで

ここで気が付くことがあります。

銀行・郵便局・税務署の全部が土日は休みです。

土日しか時間がない場合には納税ができない状態が今までずっと放置されていたといえます。

土日しか休みがない人は「どうやって納税するんだ！」と理不尽を感じている方もおおかったはずです。

税理士さんが申告期限内に申告書を提出しても、お客さんが忙しければ納税ができないということが起きてしまっていました。

特に建設業などの場合には、現場が地方になっていることも珍しくなく納税するための納付書を税理士さんから送ってもらわなければ納税ができませんでした。

さすがに税理士さんが税金を立て替えてくれるということはないので、結局期限後納付になってしまうことも起きておりました。

申告書が提出されると税務署側では納付が終わっているかを確認し始めます。

忙しくて期限内申告ができないまま忘れてしまっていると税務署の徴収担当から電話が来ることになります。

本当に資金繰りで期限後納付がやむを得ない場合もうっかり忘れている場合も関係ないので税務署では機械的に連絡を始めます。

「銀行が混んでいたから」なんて言い訳が通じないので嫌な思いをされた方も多いはずです。

スポンサーリンク

クレジットカード納付（クレジットカード納税）のメリット・デメリット

クレジットカード納付（クレジットカード納税）で納税環境が大きく前進した気がします。

納税者側はクレジットカードで納税できるようになるため、気軽に納税ができる環境ができました。

税務署側では徴収担当の方も徴収率がアップすることにつながり仕事が楽になるのではないかと思います。

最低限土日しか休みがなかった方の延滞は減るわけですから電話での督促の件数は減るはずです。

さて、クレジットカード納付（クレジットカード納税）のメリット・デメリットを見ておきましょう。

クレジットカード納付（クレジットカード納税）のメリット

クレジットカード納付のメリット１：がっちりクレジットカードのポイントも貯まる

クレジットカードを使う楽しみは「ポイント」ですね。

クレジットカードで税金を払ってポイントがたまるなんて考えられませんでした。

クレジットカードのポイントでマイルをためている経営者は多いと思いますので、国税を納付することでがっちりとポイントをためていくことが可能です。

個人事業主でも法人でも消費税や所得税・法人税など国税という経費はかなり金額も多いはずです。

クレジットカード納税でがっちりとクレジットカードのポイントをためていきましょう。

※国税庁ＨＰにはカード会社の規約によるのでご確認くださいとなっているので具体的には問い合わせをしてみてください。

クレジットカード納付のメリット２：クレジットカードで24時間・土日祝日も納税可能

土日しか休みがなかったり、夜になってから納期限に気が付いて真っ青になった人にとって大きなメリットです。

メンテナンス期間を除いて24時間365日いつでもクレジットカード納税できるようになりました。

メンテナンス作業を月末や3月15日に行うとは考えにくいので、納期限にはサイトは運営していると思います。

クレジットカード納付のメリット３：かなり多くの国税の納税が可能

一般の人になじみのある個人に対する国税だけではなく法人に対する国税についてもクレジット納税が対応されている点に注目です。

代表的な税金は赤字の部分です。

１．申告所得税及び復興特別所得税

２．消費税及び地方消費税

３．法人税（連結納税を含む）

４．地方法人税（連結納税を含む）

５．相続税

６．贈与税

７．源泉所得税及び復興特別所得税（告知分のみ）

８．源泉所得税（告知分のみ）

９．申告所得税

１０．復興特別法人税（連結納税を含む）

１１．消費税

１２．酒税

１３．たばこ税

１４．たばこ税及びたばこ特別税

１５．石油税

１６．石油石炭税

１７．電源開発促進税

１８．揮発油税及び地方道路税

１９．揮発油税及び地方揮発油税

２０．石油ガス税

２１．航空機燃料税

２２．登録免許税（告知分のみ）

２３．自動車重量税（告知分のみ）

２４．印紙税

クレジットカード納付のメリット４：一括・分割・リボが使える

クレジットカード納税ではカードの支払い回数を一括・分割（３回・５回・６回・１０回・１２回）・リボ払いから選択することができます。

国税の分割をクレジットカードを活用して行うことができます。

通常の税金の支払いが遅れて分割納税をするためには税務署の徴収担当に出向いて計画書を作って分割同意書にハンコをおしてと手間がかかります。

昔よりも分割相談も厳しくなっており、売上の根拠がわかるものなどの提出も求められて簡単に分割にならなくなっています。

クレジット納税の場合はあくまでもカード支払いの条件ですので、税務署の顔色を伺わずに国税の分割がおこなえます。

クレジットカード納付のメリット５：法人カードも使用可能

クレジットカード納税は法人が法人の国税を納付することもできます。

法人カード（コーポレートカード）での納税に対応しているカード会社もあるので法人税や法人の消費税の納税にも使うことができます。

法人の国税納税をカードで行ってポイントをためて出張などに活用することができます。

クレジットカード納付（クレジットカード納税）のデメリット

クレジットカード納付（クレジットカード納税）にデメリットもあるので見ておきましょう。

クレジットカード納付のデメリット１：利用手数料がかかる

クレジットカード納付を利用すると最初の1万円まで76円（消費税別）がかかります。

その後は1万円を超えるごとに76円（消費税別）がかかることになります。

延滞税よりもクレジット手数料のほうが高いのでクレジット納付の手数料のほうが高くなります。

ただし、延滞税は経費で落ちませんが事業に関係のある国税納付のクレジット納付手数料は経費で落とせます。

１万円あたり８２円（税込み）なのでクレジットカード会社の締め支払いにもよりますが、年利約７．４８％となります。

例１）５５，０００円の納税の場合

次のように手数料を計算します。

最初の１０，０００円まで７６円

その後（５５，０００円―１０，０００円）＝４５，０００円＞４０，０００円

クレジット納付手数料＝（７６円＋７６円×５回）×１．０８＝４９２円

例２）８，９００円の納税の場合

最初の１０，０００円まで７６円

クレジット納付手数料＝７６円×１．０８＝８２円

クレジットカード納付のデメリット２：クレジットカードの引落不能になるとブラックになる可能性も

国税の納付はクレジットカードで完了しますが、クレジットカードの引落ができなければクレジット事故ということになるので注意が必要です。

クレジット事故を起こしてしまうと事業資金の銀行融資も受けられなくなるので国税の延滞以上にリスクの高い状態になってしまいます。

国税の延滞は融資希望時点で延滞がなければ問題ないのですが、クレジット事故は数年間銀行融資査定に影響します。

まとめ

クレジットカード納税ができるようになったことで年中無休で納税できる環境が整ってきました。

国税を納税するだけでポイントがたまるといううれしい特典つきです。

今までは税金が遅れると税務署に出向いて嫌な思いをしていた人も、クレジットカードで納税することで実際の支払い日を後ろにずらすことができるようになりました。

ただしクレジットカードを使う納税なのでクレジット事故にはくれぐれも中止ながら上手に活用していきましょう。

詳しくは税理士さんに相談してみましょう。

スポンサーリンク

あなたにおすすめ！

• tweet
•