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秋になると税務調査の連絡が来ることが多くなります。税務署からの電話だけでも暗い気持ちになるものですが、税務調査の連絡となればなおさらです。今回は税務調査の連絡が来たらすべきことを考えてみましょう。

税務調査シーズン到来（税務署から電話が来たらすべきこととは）

税務調査というといつくるかわからないという気がしますが、シーズン的に多い時期というものがあります。

この税務調査のシーズンというものがあることには理由があります。

税金に関するイベントを中心に見てみましょう。

①1月～3月：確定申告シーズン

②7月：税務署異動時期

③12月：年末

大きく分けるとこんな感じに税務署のイベントがあります。

一般的な税務調査は税務調査の実査から最終結論まで1か月から2か月程度かかることがあります。

税務調査の3日間の日程が終わってもすぐに結論が出て終了となることは多くありません。

税務署内部での審理や反面調査・決済という流れがあるので調査当日よりもその後のほうが時間がかかってしまいます。

そう考えると、②の7月税務署異動と12月の年末に向かう1か月前くらいには税務調査に着手することはごく希ということになります。

1月～3月の確定申告時期も税務調査が行われにくい時期になります。

特に個人事業主への税務調査であれば個人課税課自体が確定申告を取り仕切っていることからも、よほどの事情がない限り税務調査をすることは難しいと考えられます。

法人の場合でも税務調査連絡をしても税理士さんが立ち会えないという時期になるため、税務調査を断られてしまう確率が高くなってしまいます。

税務調査が行われやすい時期として4月～5月、7月～11月ということになります。

7月～11月は税務署の事務年度がスタートしたばかりで、熱心な税務調査を行いたいという時期になるので秋は税務調査シーズンといわれます。

今回は税務調査の連絡がきた場合にどうすべきかを考えてみましょう。

（目次）

1.税務調査の連絡はどうやってくるのか？

2.税務調査の連絡がきたら絶対に受けなければならないのか

3.税務調査連絡がきたら税理士さんを頼もう

4.まとめ

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1.税務調査の連絡はどうやってくるのか？

TVなどの影響で、税務調査と聞くと「ある日突然インターフォンが鳴らされる」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

これは少数派だと思います。

通常の税務調査の場合には、申告書などに記載している電話番号に税務署から電話が来ます。

「○○税務署個人課税（法人課税）第△部門の××と申します。」

こんな感じで電話が来てから「税務調査の日程の件でご連絡をさせていただきました」という流れになります。

ここで重要なポイントがあります。

税務署から調査日程の連絡が来た段階では税務調査の日程は決まっていないのです。

さも税務調査の日程が決まっていて調査を受けなければらならい雰囲気で話をされることもあるようですが、勘違いなのです。

あくまでもこの段階での日程を伝えているのは「税務署側の税務調査の希望日」なのです。

税務署から税務調査の連絡がきたからといって、先方の都合だけを優先させて税務調査を受ける必要はありません。

2.税務調査の連絡がきたら絶対に受けなければならないのか

税務署から税務調査の連絡が来たらその通り受け入れなければならないかというとそうではないのです。

強制調査の場合というのは一般的にほぼありません。

税務署から電話がきて税務調査日程の話になるケースは強制調査ではなく任意調査です。

任意調査といっても正当な理由がなく断ると罰則があるので注意しましょう。

任意調査の場合には納税者と税務署が日程調整などもしながら税務調査をしていきます。

つまり、店が忙しい日程や出張があるケース、事務所を公示するケースなど本業に支障が出る状況の場合には税務調査の日程を変更してもらえます。

最初の電話連絡が来た税務署側の都合日程の段階は変えても問題ないので、自分の都合をみてから予定を入れるようにしましょう。

事前通知という正規の手続きで日程を伝えられてしまった後では理由を伝えなければ日程変更ができなくなってしまいます。

3.税務調査連絡がきたら税理士さんを頼もう

とはいえ税務調査と聞くと苦手意識が出て当たり前です。

実際に税務調査の際に調査官が世間話のように話してきていることも、重要な聞き取りということもあります。

「○○は××ということですか？」などの誘導的な質問をしてくるケースもあります。

実際には調査官側で××であればこのように課税できるという考えがあっても質問が多いのです。

ウソをつくことはいけないことですが、調査官が結論ありきでしてきた質問に直接的に回答してしまうとデメリットを受けるケースも多いのです。

税務調査について経験のある税理士さんや機転の利く税理士さんがついている場合には、調査官が想定している回答を予見してくれます。

そのうえで調査官が勘違いしないように納税者側の回答をしてくれます。

これによって「本当はそうじゃないのに」と納得できないまま追徴課税ということが少なくなります。

4.まとめ

税務調査シーズンは税務署からの問い合わせが増えてきます。

税理士さんなしで税務調査を乗り切る方もいますが、税理士さんがついている状況で受けたほうが良いケースが多いのです。

税務調査から税理士さんを頼むことも可能なので不安な方は今すぐ税理士さんを探しましょう。

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