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確定申告時期が近くなったり法人設立をすると「安い税理士」や「低料金税理士」といった言葉を検索したくなります。しかし、安い税理士さんを探すことでおこる失敗を見ておきましょう。

安い税理士さんを選んで失敗【税理士選びのポイント】

税理士さんの顧問料は安ければ安いほど良いというのは人情です。

インターネット検索をすると低料金を謳ったサイトもたくさんあります。

個人事業主であれば月1万円以下の場合には低料金の部類に入ると思います。

法人であれば月2万円以下であれば低料金のゾーンと考えられます。

税理士さんの料金の相場というものはある程度あるわけですが、最近は低料金のサイトが多くなってきている気がします。

安ければよいと割り切っている方であれば満足かもしれませんが、低料金の税理士さんを選んで大失敗をする方も多いので注意しましょう。

（目次）

１．知られていない税理士さんのコストとは

２．低料金だと思ったら税理士ではなかった

３．低価格な場合にはサービスの質は低下しやすい

４．自社が求める情報と料金のバランスはあっているか？

５．仕事上の付合い税理士がリスキーな理由とは

６．まとめ（自分で上手に税理さんを探す）

１．知られていない税理士さんのコストとは

税理士さんの料金が高い・安いをコスト面から考えてみましょう。

税理士さんの仕事は次のように分けられます。

①経理代行（帳簿作成業務）

②訪問・帳簿チェック

③税務コンサルティング

④資金繰り対策（創業融資・銀行融資サポート）

⑤確定申告・法人税申告

⑥経営相談

⑦各種書類作成

税理士さんの仕事は事務業界の「何でも屋」というくらい多岐にわたります。

細かく報酬料金を定めている事務所もあれば顧問料の中で大半のものに対応してくれる税理士さんまで様々です。

銀行融資のサポートなどの場合、書類作成業務で10万円以上、税務コンサルティング別料金で数万円～数十万円というところもあります。

報酬体系が細かい場合には積み上げると思ったよりも高いというケースもよくあります。

税理士さんに安くお願いするという場合には、顧問契約といってもアドバイスや節税対策・銀行融資などを求めることは難しいといえます。

低料金の税理士さんでもかかるコストには次のものがあります。

①税理士会の会費

②税務申告ソフト（年間数十万円～100万円前後）

③コピー機など事務機器リース（年間数十万円～100万円前後）

④外勤用自動車（1台当たり購入費用・維持費で年間100万円以上）

⑤パート・正社員の人件費・社会保険料

税理士さんはサービス業でコストがかからない業種と思われることも多いのですが、士業の中ではコストが非常に高い業種です。

行政書士・社労士・司法書士・弁護士の中でもシステムリース料の高さは断トツです。

お客様へのサービス向上を目指している事務所であればサービス業の中でも高コスト体質になっているはずです。

裏を返すとコストをかけていない事務所であれば、低料金で引き受けても利益が出るということになります。

上記には記載されていませんが、専門書の購入・研修などの情報収集費用は100万円以上かけている事務所とほぼかけていない事務所があるほどです。

専門家といっても情報収集にかけているコストには大きな違いがあるのです。

低料金で引き受けられる要因が低コスト体質という場合には、帳簿の簡単なチェックと申告書の作成だけを頼んでいると考えた穂がよいでしょう。

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２．低料金だと思ったら税理士ではなかった

経理経験がない方が独立した場合などに低料金で帳簿作成を頼む場合に「税理士ではなかった」というケースがよくあります。

正確には税理士事務所ではなかったというケースです。

経理を頼んだら経営コンサルタントだったというケースや行政書士さん・記帳代行会社・計算センターという場合です。

税理士の場合には「○○税理士事務所」という名称を謳わなければなりません。

低料金で経理を引き受けてくれる場合、税理士事務所ではなく税務申告ができない方が帳簿作成を受けていることがあります。

低料金であればよいと思っていると大きな問題になることがあるので注意しましょう。

例えば、

①税理士ではなかったので税務調査に立ち会ってもらえない

②確定申告や法人税申告はできないため、税金対策がしてもらえない

③税務調査経験がないため帳簿処理が適当になっていた

白税理士とよばれる場合にはデメリットが多いので気をつけましょう。

３．低価格な場合にはサービスの質は低下しやすい

税理士報酬が低価格な場合には期待しているサービスは受けられない可能性が高くなります。

税理士さんも経営をしていくわけですから、最低賃金の上昇や物価上昇によるコストアップが起きてきます。

低価格を維持するためには、コストの見直しをしていく必要があります。

そのうえで料金と比較して過剰サービスとなっている部分を廃止するということになります。

お客様の側からみると「低料金で良質」と評価していた部分を見直すことで料金維持を図らざるを得ないという状況になっているのです。

特に低料金で税理士さんをお願いしている場合にはコストアップを許容できないケースが多くなるのでサービスの低下を一番受けやすいお客様になってしまいます。

４．自社が求める情報と料金のバランスはあっているか？

会社として成長していきたいという経営者と年齢的にも数年間会社ができればよいという経営者では求めるものが異なります。

前者であれば税理士顧問料が毎月1万円～5万円ことなっていても、情報があれば本業の成長でペイしていきます。

一方で退職時期を決めて数年間だけの経理・申告だけを目的としているのであれば最新税務情報や複雑な節税提案は必要ないということになります。

できるだけサービス内容がシンプルで多くを求めないことで低料金で税理士さんを見つけたほうがメリットが多いといえます。

自分が何を求めていきたいのかということで税理士さんの顧問料を決めることが重要です。

現在お付き合いしている税理士さんの知識や人柄に不満がなく、サービス内容の改善を求める場合には料金改定を含めて進めていく方が新しく税理士さんを探すよりもメリットが多くなります。

低料金で税理士さんを頼んでいて、新しい税理士さんを探してサービスの質を上げてほしいという場合には結局もともとよりも顧問料が高くなるケースがあります。

さらに人となりがわからないので結局前の税理士さんの方がよかったということになりかねないのです。

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５．仕事上の付合い税理士がリスキーな理由とは

開業した場合などに取引先から税理士さんを紹介されるケースがあります。

紹介された税理士さんがよいというケースもありますが、あまりよくない結果となることもあるので注意しましょう。

仕事上の付き合いから税理士さんを決めた場合には次のデメリットがあります。

①紹介者にとって良い税理士さんでも自分に合わないケースも多い

②紹介者に対して自社の情報が漏れてしまうリスクが出てくる

③紹介者の意向があるので不満があっても税理士さんを変えにくい

税理士さんはその会社の状況によって合う・合わないということがあります。

その会社のステージによってベストな税理士さんが変わるのです。

先輩経営者からの紹介ということになると年齢的にもその方と近い年齢の税理士さんということがよくあります。

起業したての若い経営者が60代の税理士さんと付き合っていくのでは、話が合いません。

結局聞きたいことも聞けないまま成長することができる時間を無駄にするということになってしまいます。

仕事上の得意先の紹介であれば、税理士さんに不満があっても変えることができないまま進んでいくことも多いのです。

この場合も結局情報を得て成長できた時間を無駄にしてしまうケースです。

６．まとめ（自分で上手に税理さんを探す）

税理士さんをはじめて選ぶ時や変えるときには自分で探すことをお勧めします。

自分に必要な税理士さんは人からでは正確にわからないのです。

税理士紹介サイトや税理士紹介サービスを提供している会社の場合には、税理士事務所に一定のコストが発生しています。

そのため税理士さんがお客様の顧問料の相談に応じる幅が限られてしまっています。

自分が必要なサービスを納得のいく価格で手に入れるためには自分でホームページを調べながら問い合わせをすることがベストです。

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