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MFクラウド会計・ｆｒｅｅｅ（フリー）・弥生会計オンラインなどクラウド会計は個人事業を中心に急速に普及している会計ソフトです。法人のクラウド会計の利用は今後個人事業の法人成りを含めて急激に増加してくるのではないでしょうか？クラウド会計を使うと税理士いらずになると思っているかもしれませんが冷静に考えてみましょう。

クラウド会計で税理士いらず？【むしろ重要な税理士選び】

ｆｒｅｅｅ（フリー）・ＭＦクラウド会計・弥生会計オンラインを使うとある程度自動経理ができるようになります。

クラウド会計の醍醐味は自動経理システムです。

このクラウド会計の自動経理システムは、インターネットバンキング・クレジット利用明細の電子的な情報を会計ソフトに取り込んで自動経理をするものです。

一度教えたルールに基づいて自動経理がおこなわれるという便利な会計ソフトです。

今までの会計ソフトは経理経験者が領収書・請求書・預金通帳などの資料をもとにソフトに入力をしていました。

新しいクラウド会計というものはクレジット明細やネットバンキングを自動的に会計ソフトで経理ができるという画期的なものなのです。

電子的に取り込むことができるものに関しては、経理担当者が手でポチポチと入力しなくてもよいのです。

自動経理ができるようになるのであれば、経理の専門の人なんていらないのではないかと思えるほどです。

まして税理士さんに顧問料を支払わなくても、会社は経理が自動的にできると思えてきます。

ｆｒｅｅｅ（フリー）・ＭＦクラウド会計・弥生会計オンラインなどのクラウド会計を導入することで税理士いらずとなるのかを考えてみましょう。

こんな会社にクラウド会計が適している【どんな個人事業主・法人に合うのか】

今まで通りの経理が向いている会社が無理矢理クラウド会計を導入する必要はありません。

無理に会計ソフトを載せ替えることで経理だけではなく会社の事務系統に大きな負荷とコストが発生してしまうからです。

逆にクラウド会計が適している会社は会計ソフト変更のコストを負担しても将来的にはメリットが上回ってきます。

ここではクラウド会計が適している会社の特徴を見ておきましょう。

（クラウド会計が向いている会社）

・会社に経理専門の担当者がいない

・経理担当者の入れ替わりが多い

・経理担当者育成の手間を抑えたい

・社長や配偶者・親族が経理をしている

（クラウド会計が向いている業種）

・飲食店

・理美容業

・建設業

・卸売業

・小売業

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規模が大きな会社も対応できそうなクラウド会計もありますが、個人的には現時点ではお勧めしません。

規模が大きな会社の場合、経理の効率化とは別の問題があります。

横領防止や取引のチェックなどといった内部監査の問題があるため、経理を効率化することでチェックが甘くなるデメリットが発生する可能性があるためです。

社内の経理チェック機能を強化した後であれば、経理の効率化にクラウド会計を導入してもよいと思います。

クラウド会計が向いていない会社の特徴【どの個人事業主や法人に合うわけではない】

現時点のクラウド会計が向いていない会社というものもあります。

クラウド会計の種類によって使い勝手はまちまちですが、クラウド会計の特徴が生かせない会社には不向きです。

既存の会計ソフトを使った方が効率的で間違いが少ないということになります。

（クラウド会計が向いていない会社の特徴）

・現金での経費などの支払いが多い会社

・クレジットカード利用がない（クレジットのｗｅｂ明細が出ない）

・インターネットバンキングを使っていない

・会計ソフトの入力になれてしまっている

・経理のチェック体制を強化したい会社

（効率的経理のはずが手での入力速度は落ちる）

クラウド会計の特徴は電子的な取引履歴を自動経理することです。

現金支払いが多い会社は、自動的に電子的に取り込むことができるものが少ないことになります。

クラウド会計は既存の会計ソフトよりも自分で入力することに関しては使いにくい状況です。

インターネット環境で使うものなので、入力の反映などが今ままでの会計ソフトよりも遅いという問題があります。

現金の領収書が多い場合には、通常の会計ソフトを使った方が効率的に経理が進みます。

（自動経理ゆえに注意が必要な部分）

自分で経理をする場合には、チェックをしながら会計ソフトに入力をしていきます。

クラウド会計は自動経理がウリです。

自動的に経理ができていると思うとチェックが甘くなります。

間違った経理ルールを教え込んでしまうと、間違いが量産されてしまうので注意が必要です。

クラウド会計でできること【自動経理は魅力的な機能】

クラウド会計は電子的なデータを会計ソフトに取り込んで自動経理ができるところが画期的です。

有名どころのクラウド会計は次のものがあります。

・ＭＦクラウド会計

【会計ソフトfreee（フリー）】
やよいの青色申告オンライン
やよいの白色申告オンライン

弥生会計オンラインは法人向けのクラウド会計です。

やよいの青色申告オンライン・やよいの白色申告オンラインは個人事業主向けです。

ＭＦクラウド会計・ｆｒｅｅｅ（フリー）もプランによりますが、個人事業主・法人の両方に対応できます。

クラウド会計でできることは主に次のものがあります。

・インターネットバンキングの取引情報の自動経理

・クレジット利用明細のｗｅｂ情報の自動経理

・現金支払いの領収書やレシートの自動経理

・連携給与計算ソフトからの自動経理

・連携請求書作成ソフトからの自動経理

これだけの取引を自動的におこなうことができるので、経理がほぼ自動化されるといっても過言ではありません。

このクラウド会計を使えば税理士いらずに思えるのですが注意があります。

クラウド会計をつかうからこそ顧問税理士が重要

クラウド会計で経理を自動化することで起きる会社のメリットは、経理担当者の作業時間が減ることです。

最新税務情報を持っていて、節税のアイデア豊富な顧問税理士がついていれば非常に効率のよい経営が可能になるのはクラウド会計です。

顧問税理士なしで自社でクラウド会計だけで経理・税務申告をしていこうと思っていると次のことを考慮に入れておきましょう。

クラウド会計はタイムリーな経理をおこなうことが前提となります。

言い方を換えると、タイムリーに最新の税務情報が必要になるのです。

そして経理を進めるために毎日自社で的確な税務判断をしなければならないのです。

判断ミスがあれば、次々と間違った方を選択して経営をしていっているリスクがあるのです。

しかも、その税務情報で損をしていることにも気がつかないのです。

クラウド会計導入で税理士の扱いを間違う会社も多い【結局損をする経営になってしまうことも】

税理士さんの仕事はクラウド会計を導入していても、していなくても帳簿のチェックは変わりません。

ここで注意点があります。

・クラウド会計を導入するなら税理士はいらない

・クラウド会計を導入するなら税理士報酬を下げてほしい

これを税理士さんに要求することは、クラウド会計のメリットを理解していない会社です。

クラウド会計が効率化するのは会社の経理自体であって、税理士さんの仕事は減っていません。

税理士顧問料を下げることで次のことが起こります。

①税理士さんがそのお客さんに割く時間は急激に低下する

②税理士さんは責任料としての顧問料を考えるので、親身に節税に取り組んでもらえなくなる

③税理士さんから税務や経営に関する情報をもらうことができなくなる

税理士さんは領収書などのチェック・経理代行・税務申告が主な仕事です。

節税提案などの税務コンサルティングや経営相談というものは、コンサルティング契約を別途していない限り基本的に顧問料に含まれていません。

つまり、税理士顧問料の値下げを依頼するということは税務コンサルティングや経営相談というものを省かなければコスト倒れになります。

税理士さんを頼む場合の一番のメリットの情報提供がない税理士さんを作ってしまうことにつながってしまいます。

まとめ

クラウド会計は自動経理をすることができる新しいか会計ソフトです。

クラウド会計は会社の経理の手間を削減するツールであって、税理士さんの手間を省くものではありません。

クラウド会計を前提に税理士さんの顧問料の値下げをおこなうことは、節税情報や経営情報など一番有用な情報が得られなくなるリスクがあります。

クラウド会計を使って経理の時間を効率化し、税理士さんとの打ち合わせの時間に充てることが一番効果的な使い方です。

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