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個人事業主の人や会社設立で株式会社や合同会社を作りたての人は創業融資などの銀行融資を受けるケースが多くあります。思ったよりも事業が好調だと節税をしていこうと考えますが、お金が減れば税金が安くなるというのは本当でしょうか？今回は借入金の返済と節税の関係を見ていきましょう。

借入金の返済は節税になるのか【お金がなくなれば税金が減るのか】

個人事業主として確定申告をしていく場合、お金が増えていれば税金が高くなるという感覚を持っている方も多いはずです。

会社設立をして株式会社や合同会社として新規創業をして社長になった人も同じような感覚を持っている経営者もいらっしゃいます。

この「お金が増えていれば税金が高い」という感覚はある意味で正解です。

ただ、ある意味で間違った判断の根拠になっていることがあるので注意が必要です。

確定申告で税金が高くなる理由を知っておこう【所得税や法人税の仕組み】

確定申告や法人決算の時期になると心配になるのは「税金が高い」ということです。

そのため個人事業主や会社設立後間もない経営者は「節税をおこなっておきたい」と考えます。

ただ、個人事業主になって間もない経営者や会社設立後まもない社長は「なにをどうしたら節税になるのかわからない」ことが多いのです。

節税になるためには何が重要かというポイントを理解しておくことで間違ったお金の使い方を減らすことができます。

ここでは確定申告対策や法人決算対策時に重要な節税ポイントを見ていきましょう。

（所得税確定申告で節税をするポイント）

所得税の節税は大きく分けると次の2つの項目からなります。

所得税確定申告での節税①：事業の利益を圧縮する

所得税確定申告での節税②：所得控除を上手に活用する

個人事業主の確定申告は事業所得が税金の中心になります。

一般的に個人事業主の節税というと①の「事業の利益を圧縮する」が中心になります。

では、事業の利益はどのように求められるかを見ていきましょう。

「利益＝収入－経費」

利益を圧縮するということは「収入」を減らすか「経費」を増やすことになります。

確定申告で利益を小さくしようと考えるときは、経費を使って節税をすることが中心にならざるを得ないのです。

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（法人決算で節税をするポイント）

法人税は所得控除というものがありません。

個人事業の確定申告でいうと「事業所得」しかない状態です。

法人決算対策は法人利益を圧縮していくことで節税をおこなっていきます。

つまり、「合法的に収益を小さくする」か「合法的に経費を使っていく」という２つをおこないます。

【脱税と節税は違う】

余談ですが、脱税と節税は全く異なります。

所得税や法人税は利益が大きければ税金が高くなる仕組みです。

一般的には利益を調整することで税金を低くすることで節税をおこなっていきます。

間違った手法をとると節税ではなく脱税になるので注意してください。

脱税は犯罪です。

「利益＝収入－経費」という計算式ですから次のことをおこなおうとします。

脱税①：収入を不正に小さくしようとする

・売上を除外する

脱税②：経費を不正に大きくしようとする

・経費で落ちない支払いを経費で落とす

・架空経費を計上する

節税の場合には、合法的に収入を小さくしたり、経費を使っていきます。

節税①：収入を合法的に小さくする

・売上が上がる時期を合法的にコントロールする

間違っても売上を抜くということはしません。

法律上正しい契約時期に契約をしていくことで売上計上時期を翌期にずらしていきます。

節税②：経費を合法的に使っていく

・経費で落とせる範囲のものを税務上の特例なども活用しながら使っていきます。

短期前払い費用の特例や社宅の特例などを使って賢く経費を使います。

短期前払い費用の特例については「決算月にできる節税～短期前払い費用の特例～」をご覧ください。

社宅節税については「役員社宅を使った上手な節税～社宅もばかにできない～」をご覧ください。

借入金の返済は節税につながらない【お金が減っても経費にならない】

個人事業主が確定申告で節税をする場合や法人決算対策で節税をする場合に重要なポイントは「利益を小さくする」でした。

個人事業主が確定申告で節税対策をする場合であれば、おそらく10月から12月の間に考え始めます。

個人事業の収入が10ヶ月以上決まった状態から節税をしていくことになります。

収入を合法的に減らすことは難しい時期なので経費を使って節税をしていくことが重要になります。

法人の決算対策でも税理士さんがついていない場合には、個人事業主と同じように決算対策は後手に回ってしまいます。

個人事業主は確定申告対策と同様に経費対策で節税を考えざるを得ません。

個人事業主の節税も法人も節税も経費を効率的に使わなければいけません。

ところが、経費でないものにお金を使ってしまうケースが多いのです。

経費ではないものに決算直前で大量に出費してしまうと、「税金は節税できていないのにお金がない」という現象が起きてしまいます。

確定申告や法人決算の納税資金がないという事件が起きてしまいます。

納税ができなければ銀行融資を受けることもできなくなってしまいます。

一番危険な間違った節税は「借りたお金を一気に返済すること」です。

借入金の返済は経費でありません。

借りたお金は「負債」です。

負債のためにお金を払うと「負債の返済」になってしまいます。

経費は原則としてその年に発生する人件費や家賃などです。

経費は払っていようがいまいが発生した段階で節税に使えます。

負債は「借りたお金」や「未払いになっている過去の経費の負債」です。

借りたお金を使って「経費を使う」のであって、借りたお金自体が経費というわけではないのです。

まとめ

節税をするために借入金を一気に返済するのは危険なのでやめましょう。

借入金は負債の返済で経費ではありません。

個人事業の確定申告や法人決算対策で節税をする場合には、税理士さんに相談して経費を使っていきましょう。

経費と負債がよくわからない場合には税理士さんに相談していくことをおすすめします。

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