3月決算法人の税理士さんの選び方【コスト派か将来性か】

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3月決算法人の法人税・消費税申告は5月31日までです。ゴールデンウィークもあるので業務日数が短いため3月決算の税務申告は早めに取りかかることが重要なのです。今回は3月決算法人の税理士さんの選び方を見ていきましょう。

3月決算法人の税理士さんの選び方【コスト派か将来性か】

個人事業の場合には税理士さんを頼んでいない経営者もいらっしゃいます。

しかし、法人となると税理士さん抜きで申告書を作って正しい税務申告ができる可能性はグンと低くなります。

まして税務調査に当たる可能性は個人事業に比べて高いためしっかりと税理士さんのサポートを受けている会社が多いのです。

身の回りには有名な会社だけではなく個人事業とあまり変わらない規模の法人というものもたくさんあります。

むしろそちらの会社の方が多いのです。

こじんまりした法人でも税理士さんを頼んでいるということは頼んでいる税理士さんの種類も違うのではないかと考えてしまいます。

今回は3月決算法人の方がどの目線で税理士さんを選ぶべきかのポイントをまとめてみましょう。

(目次)

1..今すぐ税理士さんを選んだ方がよい理由とは?

2.コスト重視派は自分でやることが増える

3.コスパのよい税理士さんに多くを求めてはいけない

4.将来的な不安や相談相手になってもらうには顧問契約がベスト

5.まとめ(今おすすめの税理士さんとは)

1.今すぐ税理士さんを選んだ方がよい理由とは?【将来的に料金が上がる可能性あり】

いきなりですが今すぐ税理士さんを選んだ方がよい理由をおはなしします。

現在様々なコストがものすごい勢いで上がっています。

これは税理士さんの業界でも起きていることです。

人材不足とマイナンバーをはじめとする法整備の激変とシステム変更が起きているのです。

そのため税理士さんの事務所運営コストも急激に上がってきているのです。

将来的に税理士さんを頼む場合、コストの上昇分が顧問料に反映されてくる可能性があります。

今時点の顧問契約をしている場合には、コスト上昇分をダイレクトに反映しないことも多いのです。

既存のお客様へのコスト転嫁は極力抑えていく税理士さんも多いのです。

事務所が大きくなってくると低価格での集客からしっかりとした料金体系へと変更が起きてくるので料金は上昇傾向になります。

地域によっては税理士さんの数が減ってきている地域もあることから都市部以外では税理士料金は上がってくる可能性もあります。

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2.コスト重視派は自分でやることが増える【経理経験者向けプラン】

できることなら低料金で税理士さんに申告書を作ってもらいたいと思う方も多いのです。

ただし、低価格でお願いするからには自分の方で税理士さんに全面的に協力しなければ難しくなります。

税理士さんに丸投げをする場合、次のコストが必要になります。

①領収書などの経理代行料金

②決算書・内訳書などの書類作成料金

③法人税・消費税などの税務申告書作成料金

このうち②③の部分はお客様が自分で作成することが難しい部分です。

本来税理士さんに頼む理由は②③をやってもらうためです。

問題になるのは①の部分です。

税理士さんに経理を頼む場合、相当の時間数をとられてしまいます。

経理をする時間は本来の税務申告業務に加算される仕事なのでコストが発生してしまいます。

ただし、自分で経理をしているケースでも間違いが多い場合には税理士さん側でチェックと修正が必要になるためコストが高くなります。

毎日の経理は自分でしっかりできているけども、申告書作成に自信がないという場合にはコストを抑えながら税理士さんにお願いすることができます。

3.コスパのよい税理士さんに多くを求めてはいけない

コスパのよい税理士さんの場合次の2パターンに分かれてくることが多くなります。

①スポット契約型

②新人税理士さん型

①スポット契約型(決算申告だけプラン)

スポット契約型とは税理士さん側の表現でいう「年一」といわれるものです。

決算申告だけを請け負う単発のお客様という扱いになります。

原則として税務相談などはなく、お客様の経理に則った税金の申告書作成をするものです。

基本的には節税対策や経営相談もないので、申告書の作成料金だけという料金体系なので低価格に設定されています。

ただし、税理士さん側としてもある程度のチェックは必要になるので法人決算の場合15万円~30万円という料金は必要になります。

②新人税理士さん型(一緒に成長していく税理士さん)

新人税理士さんが独立開業したての頃は低料金でお客さんを集めているケースがあります。

人を雇用していなければコストを低くしても赤字になりにくいためです。

このような新人税理士さんの場合、税務申告料金を含めて低料金プランに設定されているケースもあります。

新人税理士さんの場合、その先生の力量にばらつきがあるのでしっかりと自社にとって許容できる程度かをみておきましょう。

4.将来的な不安や相談相手になってもらうには顧問契約がベスト

税理士さんを探す場合、法人税申告だけのスポット契約で探す方もいらっしゃると思います。

スポット契約は税理士さんを頼む上で非常にもったいないという使い方です。

税務調査の際のことを真剣に考えてアドバイスをしたり、節税対策をしたりということができないからです。

スポット契約は事後処理になることと低料金での契約になることから仕方ありません。

1年間の顧問契約があるお客様に比べると金額的にも関係的にも薄いということになってしまいます。

会社の成長と会社を護ってもらうという意味では顧問契約を通じて定期的に情報をもらって見てもらうことが一番お得です。

顧問契約の税理士さんの場合、困りごとを税理士さんに相談すると税理士さんの人脈から様々な人のご紹介をいただけることもあるのです。

これは顧問契約の圧倒的なメリットです。

税理士さんの顧問料は高く感じるかもしれませんが、それだけの情報と人脈を使うことができると考えるととてもリーズナブルです。

5.まとめ(今おすすめの税理士さんとは)

今おすすめの税理士さんは次の税理士さんです。

①クラウド会計に理解のある税理士さん

②常に最新税務について勉強している税理士さん

③お客様目線で物事を考えてくれる税理士さん

いずれにしても当たり前と思っている方も多いかもしれません。

しかし、税理士さんがこれを実施するのはとてもハードルが高いのです。

①クラウド会計に理解のある税理士さん

クラウド会計はここ数年で急速に普及してきた新しい分野です。

新しいことを覚えて業務に組み込むには税理士さんにとって仕組み自体を変える必要があるので取り組む事務所と取り組まない事務所に分かれています。

クラウド会計についても、肯定的な税理士さんと否定的な税理士さんに分かれています。

今後の経理自動化の流れからするとクラウド会計は進化をしていくと思います。

クラウド会計に理解がある先生を選んだ方が新しい情報が入ってくる可能性があります。

②常に最新税務について勉強している税理士さん

税金のプロなんだから当たり前と思うかもしれませんが、税法改正は非常に複雑化してきています。

税務署は法人課税課・個人課税課・資産税課など様々な専門部署に分かれて専門特化しています。

ところが税理士さんはこれに地方税まで含めて多岐にわたる税法をすべて扱っています。

個人事業主に対する税務調査では個人課税課と同等に渡り合い、法人の税務調査では法人課税課と同等に渡り合うのです。

一人で全部門に詳しいということは、それだけ税法のボリュームが多いのです。

最新税法はすべての税法で起こってくるので網羅することが難しくなってきています。

そのなかで常に最新の税法を勉強している税理士さんはとても重要になってきます。

③お客様目線で物事を考えてくれる税理士さん

意外と思われるかもしれませんが、あくまでも税理士は公平中立ということが求められています。

税務署側に情報が集中して情報弱者にならないように、お客様に情報提供をして税法上認められるかどうかを中立に考えるということです。

ここで重要なことはお客様は税務に関する情報が少ないという点を理解してカバーしてくれる税理士さんかどうかということです。

「こんなことも知らないの?」ではダメなわけです。

知らないから税理士さんを頼んでいるのです。

一緒に考えてくれる税理士さんを選ぶことが一番ストレスが少ないかもしれません。

よい税理士さんは人気が高くなってしまうので、早いうちからお付き合いを初めて行きたいところです。

税理士さんを検討している方は今すぐ相談してみましょう。

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