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個人事業主から法人になることを法人成りといいますが、諸事情で法人を個人事業に戻すケースがあることをご存知でしょうか？こんなときは我流で個人戻りをするよりも税理士さんに相談した方が安全なのです。

法人を個人事業に戻すときは税理士さんに相談しよう

株式会社や合同会社を設立して法人化したものの思いのほか社会保険料の負担が大きくて個人事業のほうがよかったというケースは多いものです。

建設業など取引先の都合もあって法人を維持しなければならないケースもありますが、飲食店や理美容業などは取引先が法人を要求するケースは少ないのです。

法人であれば社会保険の加入義務は強制となりますが、個人事業の場合には従業員規模や適用除外業種というものもあり社会保険に加入していないことが問題にならないケースもあります。

法人を作ってみたけども経営的にマイナスになってしまう方もいるため、個人事業に戻りたいというニーズもあります。

今回は法人を作った後に個人事業に戻す際の注意点を見ていきましょう。

（目次）

１．法人設立後に個人事業に戻すメリット

２．法人を個人事業に戻すタイミングとは

３．法人を個人事業に戻す際の注意点

４．まとめ

１．法人設立後に個人事業に戻すメリット・デメリット

法人設立時には個人事業に比べて節税の幅が広がるというものがあります。

一般的には個人事業では生命保険を活用した節税は少なく、法人の場合には生命保険の保障を使いながら節税ができるというメリットが生まれます。

所得税法と法人税法の違いという部分を上手に使うことで法人側での節税と個人側での節税のバランスを作ることができます。

しかし、法人を設立することでのデメリットも存在します。

法人の場合には社会保険の強制加入という部分があり、コスト高になるケースもでてきます。

業況が右肩上がりだったり、社長と家族の親族経営の場合には気にならなかったコストも従業員が増えることで負担に感じるケースも多いのです。

（法人を個人事業に戻すメリットとは）

①会社運営コストが法人に比べて低くなる

②個人事業は開業・廃業手続きが簡単

③税金を払って残ったお金を自由に使っても問題ない

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株式会社や合同会社の法人を個人事業に戻すことのデメリットは次のようになります。

（個人事業に戻すことのデメリットとは）

①毎年の確定申告時に残った利益が大きな場合、所得税の税率が高くなる

②利益が出た年の翌年の国保がすぐにMAXになりやすい

③生命保険を活用した節税が行いにくくなる

④配偶者に給与を支払った場合、金額に関係なく税金上の扶養から外れる（専従者になってしまうため）

⑤自分や同居親族への退職金支給ができない

２．法人を個人事業に戻すタイミングとは

法人を個人事業に戻すタイミングは大きく分けて次の2つがあります。

①経営者の年齢が上がってきて法人でおこなう必要がなくなった

②社会保険の負担が重く、従業員数が5名以未満になった

①経営者の年齢が上がってきて法人でおこなう必要がなくなった

最近、経営者の年齢が高くなってきているケースが多くなりました。

従業員さんも同じように年齢が上がってきています。

会社としても社会保険が充実した会社として求人を出す必要もなく、自分たちの代で仕事をして終わりたいというケースです。

この場合に社会保険の負担が会社経営と年金受給者の両方にとってデメリットとして働くケースがあります。

年金がカットされるため給与を低くすると労働意欲が下がってしまい、本末転倒ということになります。

それであればいっそのこと個人事業にしてしまった方がよいということもでています。

②社会保険の負担が重く、従業員数が5名以未満になった

法人としては設立後それほど経っていない場合でも、社会保険料の負担が重く経営を圧迫していることがあります。

社会保険に加入しなければならないという義務はわかりますが、そのせいで経営が悪化して事業が継続不能になっては意味がありません。

現在働いている従業員さんやその家族の生活自体がなくなってしまいます。

従業員数が5名未満の場合には、個人事業に戻すことで社会保険の加入をしなくともよいということになるので事業継続の可能性がでてきます。

３．法人を個人事業に戻す際の注意点

法人を個人事業に戻す場合、法人をきれいに畳むということをしましょう。

俗に言う「ぶん投げ」のように、何もしないまま放置してしまうと税務署とのトラブルになってしまうこともあります。

税務署側では法人を管理しています。

法人があるのに申告がされず、同じような名前で個人事業をしているとなると消費税逃れでおこなっているのではないかという疑念を持たれたりします。

しっかりと法人を清算して個人事業をおこなっていきましょう。

法人で持っていた資産を個人事業で使うのであれば、法人から個人が買い取るなどをして処理しましょう。

４．まとめ

経済環境の変化と社会保障負担の変化によって経営が大変ということが増えています。

事業を継続していくことが重要ですから、法人を維持するだけではなく個人事業に戻すことも検討していきましょう。

その際に個人事業に戻すことで税金についての変化もあるため税理士さんに相談しておくことをおすすめします。

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