もう迷わない！2年目以降の手続きを完全解説

この記事では、住宅ローン控除の2年目以降の手続きに絞って、「どの書類を」「どこを見て」「どう書くか」を、誰でも10分で理解できるように、手順を追って徹底的に解説します。

書き方の手順

1. 個人情報と勤務先を記入：上部の欄に、あなたの氏名・住所、そして会社の名称・所在地を記入します。
2. ローン残高を転記：金融機関から届いた「年末残高等証明書」（①の書類）を見て、「住宅借入金等の年末残高」の欄に、そこに書かれている残高をそのまま書き写します。
3. 取得対価を記入：申告書には、住宅の取得対価（購入金額）を記入する欄があります。これは1年目の確定申告で使った書類や、売買契約書で確認できます。
4. 控除額を計算：②の年末残高に、居住開始年月日に応じた控除率（通常は0.7%）を掛けて、その年の控除額を計算します。（例：年末残高3,000万円 × 0.7% = 21万円）
5. 最終的な控除額を記入：④で計算した金額と、申告書に記載されている「控除額の限度額」を比較し、いずれか少ない方の金額を「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額」の欄に記入します。

最後に、この書き終えた申告書に、金融機関から届いた「年末残高等証明書」（①の書類）を添付して、会社の担当部署に提出すれば完了です。

この記事のまとめ

• ✅ 住宅ローン控除は、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きする。
• ✅ 年末調整には、銀行からの「残高証明書」と、税務署からの「申告書」の2つが必須。
• ✅ 「申告書」は、残りの年数分がまとめて送られてくるので、失くさないように大切に保管する。
• ✅ 書き終えた申告書に、残高証明書を添付して会社に提出すれば完了。

経理担当者の皆様へ、心からの敬意を込めて

住宅ローン控除の申告書は、年末調整の中でも特に専門的で、一人ひとりの状況が異なるため、確認に大変な手間がかかる書類の一つです。従業員の大切な資産と納税に関わるこの重要な手続きを、毎年正確に処理されている経理・総務担当者の皆様に、心からの敬意を表します。

もしよろしければ、社員の皆様への書き方説明の際に、この記事をご活用ください。皆様の負担が、少しでも軽くなることを願っています。

また、繰り上げ返済をした場合や、夫婦のペアローン、リフォームなど、複雑なケースで判断に迷う場合は、決して自己判断せず、専門家にご相談ください。「経営コンサル型税理士」は、会社の税務だけでなく、従業員一人ひとりの税務に関する相談にも、親身になって答えてくれます。

あなたのその丁寧な仕事が、社員の安心な暮らしを支えています。私たちは、そのプロフェッショナルな姿勢を、心から応援しています。