「なんとなく」から「説明できる」経費へ

この記事では、税務調査官に「この按分基準の根拠は何ですか？」と問われた際に、あなたが自信を持って、論理的に説明できる「家事按分」の正しい方法を、具体例と共に徹底解説します。

【参考】所得税法施行令 第九十六条（家事関連費）

法第三十七条第一項に規定する販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（…）のうちに家事上の経費が含まれている場合において、その必要である部分を明らかに区分をすることができないときにおけるその必要である部分に相当する金額は、主たる部分が当該業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合（…）のその区分をされた部分の金額とする。

1. 家賃・固定資産税など（場所代）

場所代は、「事業で使用している面積の割合」で按分するのが最も合理的です。

2. 電気代・水道光熱費・通信費など

電気代などを面積で按分するのは合理的ではありません。これらは一般的に**「事業で使用している時間の割合」**で按分します。

この記事のまとめ

• ✅ 自宅兼事務所の経費計上（家事按分）には、客観的で合理的な基準が絶対に必要。
• ✅ **家賃**は「事業用の面積割合」で、**光熱費や通信費**は「事業用の時間割合」で按分するのが基本。
• ✅ なぜその割合になるのか、計算の根拠を自分で説明できるようにしておくことが最も重要。
• ✅ 税務調査に備え、仕事部屋の写真や間取り図、計算のメモなどを保管しておく。

その経費は、あなたの努力の証です

自宅で事業を始めた社長やフリーランスの皆さん。その一室は、単なる家ではありません。夢を追い、未来を創るための、神聖な「仕事場」です。そこで発生したコストを、正当な経費として主張することは、あなたのその尊い努力を、あなた自身が認めてあげる行為でもあります。

「この計算で、本当に大丈夫だろうか…」。そんな不安を抱えながら申告をするのは、精神衛生上よくありません。

もし、自社の按分基準に自信が持てないなら、ぜひ専門家を頼ってください。優れた「経営コンサル型税理士」は、あなたの事業の実態をヒアリングし、税務署にも胸を張って説明できる、最も有利で安全な按分ルール作りをサポートしてくれます。

自信を持って経費を計上し、生まれた利益で、さらに事業を大きくしていく。私たちは、その好循環を創り出すあなたを、心から応援しています。