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確定申告は自分で行っている個人は多いのですが、法人の場合には約９０％弱の法人が税理士に法人税申告書を作成してもらっているのです。法人ではほとんどの会社が税理士に依頼している確定申告を個人が頼んだら税理士にいくらかかるのでしょう？

税理士に確定申告を依頼するといくらくらいの料金がかかるの？

法人税の申告書には税理士が申告書を作った場合に税理士名を記載する欄があります。この欄に記載されている割合が約90％弱あります。

法人税の申告書の９割弱は税理士事務所に依頼して申告書を作成してもらっているといえます。

個人の場合の確定申告でどれくらいの人が税理士事務所に頼んでいるかご存知でしょうか？

個人が税理士事務所に依頼している割合は２割未満ということです。（平成２０年）

では、個人事業の人はほとんど自分で確定申告をしているかというとそうでもないのです。

【平成２７年度確定申告状況】

確定申告の確定申告人数　：２１，５１５千人

事業所得がある人の人数　：３，７６６千人（17.5％）

不動産所得がある人の人数：１，５７８千人（7.3％）

個人の消費税申告件数　　：１，１４２千人（5.3％）

消費税の申告は事業所得が中心になると仮定すると,事業者のうち消費税申告をしているのは30.3％となります。

実際には、個人事業を経営している人の３割弱が消費税の確定申告をしていると考えられます。

個人の確定申告の２割弱が税理士に依頼しているということは、

①　税理士に確定申告を依頼している割合２割弱と仮定：２１，５１５千人×20％＝４，３０３千人

②　個人事業の確定申告人数：３，７６６千人

③　①（想定税理士依頼数）　＞　②（個人事業数）

個人事業をしている人は税理士を頼んでいる可能性が高いのかもしれません。

ここを詳しく確認していきたいところですが、国税庁が発表している数字がないため細かく見直すことができませんでした。

個人事業の中には、税理士事務所に依頼しないで自分で確定申告をしたいという方もいらっしゃると思いますが、確定申告を税理士に依頼したらどれくらいかかるのか見ていきましょう。

帳簿作成と確定申告書の作成を頼むと約15万円程度は必要

インターネットで「税理士　料金」と検索すると約４３４，０００件もヒットします。

たくさんのサイトがあるので、複数のサイトを参考に個人の確定申告について税理士相場を調べてみました。

基本的には税理士事務所は顧問契約のお客様向けに確定申告を行っています。

確定申告だけを税理士に依頼できる税理士事務所とできない税理士事務所があるようです。

今回は確定申告だけを一年に一度依頼した場合という前提で調べております。

確定申告だけを税理士事務所に依頼した場合の相場は１０万円～

インターネットで確定申告を税理士に依頼する場合について調べていくと、確定申告のみの場合には売上が上がるほど報酬が高くなるシステムが多く見られます。

年間売上が１，０００万円単位で確定申告料金が上がっていくいところが多く見られます。

確定申告だけを税理士に依頼する場合、「経理処理はお客様自身で行わなければならないケース」と「帳簿作成と確定申告書の両方を頼む」というパターンに分かれます。

その税理士事務所によっては料金の中に経理代行と確定申告書作成が含まれているところがあります。

調べてみている限りでは、経理代行部分は確定申告作成料金に含まれない税理士事務所の方が多いようです。

①確定申告書の作成だけの場合

年間売上高１，０００万円未満：平均９２，０００円

年間売上高３，０００万円未満：平均１３２，０００円

年間売上高５，０００万円未満：平均１７２，０００円

年間売上高　　　　１億円未満：平均２３７，０００円

②経理代行料金（別料金）

経理代行料金については、かなりばらつきがありました。

一般的には１か月あたりの仕訳の本数によって料金設定がされています。

１か月あたりの仕訳本数：　５０仕訳まで５，０００円～１０，０００円

１か月あたりの仕訳本数：１００仕訳まで８，０００円～１５，０００円

※５０仕訳ごとに５，０００円弱の料金加算というところが多いようです。

③経理＋確定申告の料金

確定申告時期になってから、帳簿の作成と確定申告をセットで依頼したらどれくらいかかるのかを見ていきましょう。

どうしても、確定申告時期になってから「全部丸投げでなんとかしてほしい」という方がたくさんいらっしゃいます。

確定申告書の作成と経理代行を合わせると９２，０００円＋６０，０００円＝約１５万円

経理と確定申告の両方を合わせると、約１５万円以上の税理士報酬が必要になります。

経理と確定申告の両方をセットで受けている場合でも、売上が上がるほど税理士報酬料金も上がるシステムが多くなります。

コストを抑えた税理士事務所所の活用方法～会計ソフトを使って経理をする！～

通常、税理士事務所と顧問契約を結ぶと１か月に一度や２か月に一度税理士事務所が訪問してくれます。

毎月帳簿のチェックをしてもらうことで安心感があったり、税金に関する相談がいつでもできるというメリットがあります。

飲食店や理美容業など毎日の仕訳本数が多い業種は、税理士事務所に経理を頼んだ方が効率的な場合もあります。

しかし、個人事業の方は毎月の税理士事務所の訪問は必要ないと感じる方もいらっしゃます。

顧問契約で税理士事務所に依頼すると、個人事業でも年間３０万円～５０万円程度は税理士料金が発生します。

税理士報酬を節約しながら、税理士事務所に確定申告を頼むには自分で経理をすることで料金を抑えることがポイントです。

 

自分で経理をするにもポイントがあるのをご存知でしょうか？～確定申告だけ依頼するポイント～

税理士は確定申告のハンコを押すだけのことはできないのです。

「お客様自身がつけた帳簿を確定申告書に数字を写してハンコを押して出来上がり」ということはできないのです。

税理士は自分が作った申告書に責任を持たなければならないのです。

つまり、お客様が作った帳簿の内容をチェックしてから申告書を作らなければなりません。

もしも、あなたがチェックする立場で想像してみてください。

手書きの帳簿だったらどれくらいチェックに時間がかかりますか？

簿記のルールに基づいて、すべてを手書きにすると圧倒的にミスが起きます。

それをすべて細かくチェックするとなると税理士事務所でも、膨大な時間がかかります。

つまり、確定申告だけを受けますといってもコストが高くなります。

税理士事務所も職員に給料を払わなければならないため、時間がかかる作業には報酬を高く設定します。

確定申告の料金を抑えるポイントは、会計ソフトを使った経理をすることです。

会計ソフトを使った経理をしている場合、帳簿のつながりでのミスは起きません。

そのため税理士事務所では内容のチェックに労力を割けます。

内容だけのチェックであれば、手書きの帳簿に比べてかなり時間的に短縮できます。

自分が使っている会計ソフトに対応している税理士事務所を選ぶとさらにお得！

税理士事務所は会計ソフトを導入しています。

ごくまれに、手書きの税理士先生もいますが、ほとんどが会計ソフトを使っています。

お客様が入力している会計ソフトを使っている税理士事務所の場合には会計データを渡すことで効率化が進みます。

さらに、税理士事務所で必要な修正を行って決算を終わらせてくれます。

最終の正しい会計データをもらうことで翌年の確定申告が楽になります。

 

税理士に頼むメリットとは？

会計ソフトが普及していることから、「税理士事務所に頼むメリットは何？」と悩んでしまいます。

会計ソフトが普及したことで、経理としては間違っているものも正しく見えてしまうのです。

正しく見えていても、税務調査になれば「間違っています」と指摘されてしまいます。

経理が簡単になったことと専門家に相談できる安心感が得られることは別ものです。

税理士事務所と顧問契約を結ぶメリットで、一番大きなものは「専門家のサポートが受けられる安心感」なのです。

利益がでる会社にとっては、節税対策の情報がもらえますし、税務調査の際には経営者に代わって立ち合いがしてもらえます。

税理士事務所によっては、コンサルティングなど会社成長に効果的なサービスを提供している税理士事務所もあります。

税理士事務所を頼むメリットは実はたくさんあるのです。

 

まとめ

・確定申告だけを税理士事務所に頼む場合、会計ソフトを使って節約しましょう。

・税理士を頼むメリットは専門家のサポートがある安心感です

・税理士事務所と顧問契約をすると節税対策・税務調査対応など安心感が増します

・税理士事務所によってはコンサルティングなど経営情報が得られます

税理士事務所に依頼する方法を「確定申告だけ」にするか「顧問契約」にするか一度相談してみてはいかがでしょうか？

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