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メルカリ・Fril（フリル）・ラクマ・ZOZOフリマなどのフリマアプリを使って不用品を販売していると結構な金額の入金があることに驚いている方もいると思います。このフリマアプリを使ったお小遣い稼ぎに税金がかかるのかを見ておきましょう。

メルカリ・Fril（フリル）・ラクマ・ZOZOフリマなどのフリマに税金はかかるの？

昔はフリマといえば路面や参加料を払ってイベントに出店することで行っていました。

個人的にフリマにでてもそのフリーマーケットイベントの集客力次第で参加料を払うとそれほどもうけはないことも多かったはず。

どちらかというとフリーマーケットイベントを楽しむものでそこで利益を得て生計を立てる人は少なかったと思います。

ところがスマートフォンの普及に伴ってアプリで簡単にフリマがネット上で行われるようになりました。

今までは近所の人が来る程度のフリーマーケットがネット上で全国どこでも顧客になるわけです。

商圏の広がりとともに「こんなものが売れるの？」だったり「フリマアプリを使って上手に稼ぐ方法」などもより詳しく知られるようになってきました。

小遣い稼ぎから本格的にもうけを目的として出品している人もでてきており、フリマアプリでの出品・販売に関する税金も知っておかなければ税務調査リスクが出てきています。

フリマアプリとはどんなものがあるの？

フリマアプリといってもたくさんあるので代表的なものを押さえておきましょう。

①メルカリ

よく知られているフリマアプリのメルカリです。

取引の安心・利便性を高め気軽・手軽に利用できるフリマです。

②Fril(フリル）

累計600万ダウンロードのフリマアプリです。

主にファッション中心でしたが、現在はゲームや家庭消費財なども取り扱いを行っております。

アウトレット商品を業者が販売することもおこなっているので一般消費者以外の出品もおこなわれています。

③ラクマ

楽天が展開しているフリマです。

支払い時に楽天ポイントが使え、出品手数料・販売手数料などの手数料無料です。

取扱商品の範囲も広いフリマとなっています。

④ZOZOフリマ

ファッションに特化したフリマです。

衣料に加え、アクセサリーやコスメなどの取り扱いもあります。

⑤ショッピーズ

10代・20代の女性を中心に120万人が利用・商品点数260万円のフリマアプリ

※これ以外にも専門特化したフリマアプリもあるので服やアクセサリー以外にも様々なものがフリマアプリで取引されています。

フリマアプリでの売上に「税金がかかる場合」と「税金がかからない場合」がある

「フリーマケットで物を売っても税金はかかりません」というのが昔の原則でした。

ところが最近は「フリーマアプリで物を売っていたら税金がかかる可能性があります」というのが原則かもしれません。

ａｍａｚｏｎで「メルカリ」と検索するだけで実に多くのメルカリのハウツー本がヒットします。

これらのフリマ活用術を見る限り、一般家庭にある不用品だけを処分することを目的とはしていません。

毎月30万円稼ぐだったり月々8万円を稼ぐといったものもあります。

本を買ってまでフリマアプリを使う場合には、継続して出品販売をしていく目的が高いと思います。

こうなってくると昔の原則の話と変わってきてしまうわけです。

①フリマアプリ売上で税金がかからない場合

所得税では原則として生活に必要な家庭用動産に対しては所得税を課税しないことになっています。

これは家庭用を販売することでいちいち税金を課税することとが妥当でないと考えられていたからです。

家にある家具や衣服・通勤用自動車を売ったら税金を取られたというのでは、一般の人もたまったものでなければ税務署もいちいち確定申告に応じている暇もありません。

こういった世間一般で行われている程度のものにまで課税していません。

生活に通常必要な動産というのは、1個または1組の価額が30万円以下のものをいうので高額な宝石・貴金属などは売ると税金がかかります。

②フリマアプリ売上で税金がかかる場合

フリマアプリの売上で売るのは服や30万円以下のアクセサリーだから税金なんて関係ないと思っていると大間違いになることがあります。

先ほどの税金がかからないのは、「生活に必要な動産」という表現がされています。

自分が生活するために必要なものという意味です。

自分が使っていたものが不要になったので売却した場合には、税金をかけませんよという意味です。

フリマアプリに関するハウツー本に書いてあるものは、不用品を売っていたのではとても達成できない売上です。

家の中のものを売りまくっても毎月30万円なんて稼げません。

こうなってくると「服やアクセサリーを仕入れる」ということが起こってきます。

売るためにリサイクルショップや知り合いから低価格で譲ってもらうということになると、自分の生活に必要なものではなくなります。

これはもはや立派な「仕入れ」です。

仕入の場合には1個・1枚の服やアクセサリーが30万円以下でも税金の対象になります。

フリマアプリでの売上なんて税務署にバレるわけない？

昔はヤフオクで取引していても税務署にバレないと思っていたらバレたという話があります。

フリマアプリも多額・多数の取引を行っていれば税務調査や税務署からの問い合わせという可能性が十分にあります。

ヤフオクやＡｉｒｂｎｂなど取引の評価が安心感を与えるためにも活用される仕組みの場合には、「いつ・どれくらいの取引があったか」がわかります。

有名になるくらい取引をしていれば当然目立ちますし、売上も相当なものがあることが推測されます。

こうなってくると出品者の情報をもとに落とい合わせや税務調査の実施ということになります。

税務署側からの問い合わせが来てしまってから慌てたのでは自分から確定申告をするよりも高額な税金がかかるので注意しましょう。

フリマ売上げは年間20万円以下の利益なら確定申告不要でしょ？

年間の利益が20万円以下なら確定申告をしなくても違法ではないと思っている方は注意しましょう。

年間20万円以下の利益で確定申告をしなくてよい人は「給与収入がある人」です。

給与収入がある人は年末調整で課税関係が完結するため所得税の確定申告をしなくてもよいという特例があるためです。

これはあくまでも所得税の特例です。

ところが、給与収入があっても医療費控除を受けるために確定申告をした場合や、ふるさと納税のために確定申告した場合にはこのフリマの利益も全額確定申告しなければなりません。

確定申告をしなくてもよい特例は確定申告自体をしなくてもよいだけで、実際に確定申告する場合には「全額しっかりと申告しなければならない」のです。

ここで副業のフリマ売り上げを除外しているとフリマ売り上げがあることがバレルと過少申告又は重加算税という取り扱いになります。

さらに、フリマの利益が20万円未満の場合でも住民税の確定申告は必要になりますので注意してください。

まとめ

・フリマ売上も毎月そこそこの金額になると確定申告が必要になります。

・税務署から指摘されると数年分まとめて通常よりも高い税金を払うことになるのでお金が苦しくなります

・副業禁止の人は年間利益が20万円を超えると確定申告をすることで会社にフリマ収入がバレることがあります

・フリマの利益が伸びて来たらしっかりと経理をして税金対策をしていくことをお勧めします。

フリマ売上について不安がある人は今すぐ税理士さんに相談しておきましょう。

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