昔は経費で落ちなかった?~経費の考え方の基本を理解する~

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経費で落ちると思っていたら税務調査で認められなかった経験がある方も多いはず。昔は経費で認められなかったものが経費として認められるようになってきた理由をしっかりと押さえておきましょう!

昔は経費で落ちなかった?~経費の考え方の基本を理解する~

「経費で落ちると思っていたものが経費で落ちなかった」という話を聞くと、危なそうだから経費で落とさないでおこうと慎重になってしまいます。

しかし、本当は経費で落ちるものを落としていなければ利益が多くなってしまいます。

利益が大きくなるということは税金が高くなるということです。

結果として手元にお金がないにもかかわらず税金が高くて払えないということになります。

すると確定申告や法人決算が終わってから社長が税務署に出向いて頭を下げて税金を遅れて払うことになります。

これでは社長も税務署の徴収担当も仕事が増えて誰も得をしません。

経費で落ちるものはしっかりと落として、正しい経理をして適正に納税をすることが効率的に事業を行うコツです。

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働き方は時代とともに変化していることが経費の範囲を変えていく

喫茶店はお茶を飲む場所というのは昔の話です。

今も喫茶店はコーヒーやお茶を頼みますが、使い方は大きく変わっています。

昔は新聞や週刊誌・漫画が置いてありランチや休憩の際に使われていました。

紙と鉛筆で仕事をしている時代であれば喫茶店でできる仕事は打ち合わせと原稿を書くくらいでした。

現在ではフリーWi-Fiの設置もあり、移動しながら仕事の作業を進めることができる移動オフィスとして活用している方も多いはず。

もしも事務所にインターネット設備がなかったとしても、Wi-Fi設備のある喫茶店であればインターネットを使った調べものができます。

これは昔と今では喫茶店の設備が変わったことだけではありません。

仕事の働き方自体も時代とともに変化してきているのです。

「仕事をする場所=事務所」という固定観念ではない働き方が出てきているのです。

しかし、なんの根拠もなく領収書だけがぽつんとある状態では税務署はプライベートの喫茶店飲食代だろうと思ってしまいます。

昔は経費で落とせなかったものを今の時代の働き方に合わせて経費で落とすための注意点を見てきましょう。

 

経費で落とすためには「職種」と「事業性」がポイント

法人税の計算も所得税の計算も基本的な考え方は同じです。

経費には2種類のものがあります。

①売上と紐がつく仕入れや外注などの対応関係のある経費

②売上と直接的な対応関係がない期間的な経費

①の売上とヒモがつく仕入れや外注は時代で変化するものでありません。

売るための商品原価というものです。

100円のコップを売ったとしましょう。

60円で他から仕入れてきて、絵の得意な外注さんに20円で書いてもらった場合のようなものです。

この場合には、売上とヒモのつく売上原価は80円(仕入60円+外注20)です。

今回の時代とともに変化しているのは②の「売上と直接的な対応関係がない基幹的な経費」というものです。

働き方に関して変化しているのは仕入れなどではなく期間経費と呼ばれるものです。

働き方や働く環境が時代とともに変化しているため、事業をしている期間で仕事をする場所や範囲が変わってきました。

「こんなものがお金になるの?」というものまでお金になる時代です。

お金になるということは、税金の対象となる売上があるということです。

では、「こんなものがお金になるの?」のために活動したものは当然経費になります。

特にインターネットが本格的に普及した10年程度で激変したといっても過言ではありません。

例えば、

①事務所の在り方

昔:事務所を借りて仕事を開業するのが当たり前

今:シェアオフィスを活用することも普通

②喫茶店の使い方

昔:打ち合わせの場所として経費で落ちる

今:移動オフィスとしての使い方もあり得る

③雑誌の購入費用

昔:飲食店・床屋以外では経費として認められない

今:アフィリエイトなどを含め情報源として活用していれば経費として可能性が高い

④旅行代金

昔:家族旅行や個人旅行は経費にならない

今:旅行に関する本やアフィリエイトの取材であれば経費になる

⑤外食費

昔:従業員の夜食か接待でなければ経費で落ちない

今:上記以外でもアフィリエイトなどの取材であれば経費になる

昔は自費出版の書籍を作るにしても費用が高く、かつ、世間一般に売れて収益化することは難しい状況でした。

下手をすると自費出版は道楽であって仕事としての認識さえ持たれていなかった可能性があります。

インターネットが普及して、新たなサービスがどんどん確立されることによってたくさんの事業が生まれています。

しかも、インターネット普及ででてきたビジネスは少額の投資で莫大な利益を生み出すチャンスがあります。

「こんなものが仕事になるのか?」というものまでお金に変わるのです。

それゆえに、業種によっては経費で落ちる範囲も変わってきているのです。

説明するビジネスマン

経費で落ちるポイントは仕事に必要なことの証明

これだけ様々なものが事業になる世の中になったため税務署も経費で認めてよいかどうか頭を悩ませています。

自分では経費で落とせると思っていても調査官が納得しなければ経費として認められないリスクがあります。

社長や経理担当者が税務調査で経費性というものを説明できるようにしなければいけません。

海外旅行にいって経費で落とす場合を例に見ていきましょう。

税務署の感覚は海外旅行の経費を見るとプライベートで行きたいから行っただけということを前提に考えます。

ここで社長はしっかりと事業に関係あるものということを説明しなければいけません。

さもなければ、法人の場合には法人税の経費にならないだけではなく、社長個人の所得税・住民税も上がってしまいます。

経費で落とすポイント

①海外旅行に行く目的は何か?

・取引のための出張

・従業員の福利厚生

・取材旅行

②海外旅行に行った成果物は何か?

・新たな取引の開始

・取材で得られた情報をまとめているか

・福利厚生旅行の場合は経費で落ちる日程などを満たしているか

③旅行プランは高額すぎないか

高額すぎる場合には、好きで高いところに宿泊するプライベート旅行という見方をされる可能性あり

 

まとめ

世の中に生まれている仕事の範囲が増えていることに対応して、職種によっては経費で落ちる範囲も増えています。

ただし、税務調査の際にきちんと経費として認めてもらうだけの根拠資料をよういすることが重要になります。

経費の範囲が広がっている分見解の相違という部分もでてくるので、税理士さんに相談していきましょう!

 

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