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税理士をいつから頼むかやどんな税理士を選ぶかをどう決めてよいか迷ってしまいます。特に起業したての経営者にとっては関心があるけども情報が少ない部分です。法人を設立した経営者は税務調査の心配も増えるので知っておきたいポイントです。

税理士選びのタイミングと税理士選びのポイント～みんなはいつからどんな税理士選びをするの？～

「税理士に頼みたい」と思うタイミングはどんな時がありますか？

人によって税理士に依頼するタイミングはバラバラですが、一般的に税理士に依頼する節目として考えられている時期は次のタイミングです。

①確定申告や法人税申告の時期

②法人設立をしたとき

③消費税の課税事業者になった時

④銀行融資で計画書の作成で困ったとき

⑤税務調査の連絡がきたとき

①確定申告や法人税申告の時期

確定申告時期や法人税申告時期になると、経理をまとめて処理したり確定申告書や法人税申告書への記載が必要になってきます。

自分なりに一生懸命やっていても一年に一度のイベントのため効率的に処理をすることが難しくなってしまいます。

何年やっていても、確定申告や法人税申告になれるほどの経験は積むことができません。

さらに、毎年のように税制改正が行われていて知らない間に大幅な変更が行われてしまっていることも珍しくありません。

例えば、過去にいきなり変わった大きな項目は次のものがありました。

・定率法の減価償却費の計算方法が変わった（２５０％定額法⇒２００％定額法）

・役員報酬の定期同額給与という難しい要件が明文化された

・ふるさと納税という制度が導入された

・投資促進税制という制度が導入され固定資産の償却が大幅に拡充された

・消費税の税率が変更された（消費税率５％⇒８％）

改正税制の中でＴＶなどで取り上げられていて知っているものもあるかもしれませんが、ほとんどは知られていません。

税制改正項目を知らなったので間違って許されるかというと、そんなことはありません。

しっかりと間違いを指摘されて修正申告を促され追徴税を支払うことになってしまいます。

日本の税制改正は複雑です。

専門職の税理士さんでも全部の税法を網羅するなんて無理です。

ただ、税金についての専門職の税理士さんは一般の人よりも専門的な本を読んだり検収を受けたりしているため最新情報に詳しくなっているわけです。

②法人設立をしたとき

個人事業主の人が法人を設立すると確定申告書の様式がまるっきり見たことのないものに変わります。

さらに、法人になったとたんに確定申告書の提出先が税務署だけではなくなります。

法人税申告書は国税に関するものなので税務署に提出しますが、都道府県と市区町村へはそれぞれ別の申告書を作成して提出しなければなりません。

法人になると税務調査に入られる確率が上がってしまうので心配事という方もいらっしゃいます。

③消費税の課税事業者になった時

個人事業主でも早い方で開業して3年目に消費税の課税事業者に該当する人が出てきます。

消費税の課税事業者とは、原則として2年前の売上や固定資産の売却代金の合計が1,000万円を超えている場合にその年の売上などの消費税を納めることになる事業者のことです。

簡単にいうと2年前の売上が１，０００万円を超えていたら今年は消費税を納めなければならないということです。

消費税の課税事業者になった場合には、経理をして会計ソフトに入力する際にも消費税についての判断をして処理を入れていかなければいけません。

いつもの「経費になる・経費にならない」だけではなく、「消費税の対象になる・消費税の対象にならない」という判断も同時に必要になってきます。

消費税の計算方法には「本則課税」と「簡易課税」という２種類があり、計算方法や消費税の知識も必要とされるものが異なっているのでより複雑になってしまいます。

消費税の申告が必要になった段階で、税理士さんにお願いするという方が増えるのはこんな理由です。

④銀行融資で計画書の作成で困ったとき

個人事業主でも会社の代表者でも銀行融資の際に事業計画書の作成が必要になります。

事業計画書と合わせて直近の試算表も銀行や政策金融公庫から求められてきます。

資金手当てで急いで融資を受けたいときに必要な書類作成が追い付かないと経営的に大ダメージになってしまいます。

日ごろから経理が追い付いていない会社にとって試算表の用意はハードルが高くなってしまいます。

銀行融資の際に「税理士さんに日ごろから頼んでおけばよかった」と痛感する経営者も多いのです。

⑤税務調査の連絡がきたとき

顧問税理士さんがいない個人事業や株式会社・合同会社などの法人にも税務調査の連絡が来ます。

実は日ごろから顧問税理士さんがいる会社の場合には、税務調査の連絡は税理士事務所にもいきます。

税務署から税務調査の連絡が来る場合、調査予定日程・税務調査の対象年度・調査税目など様々なことが通知されてきます。

税務署から「税務調査のお願いなのですが、○月○日に税務調査でお伺いしたいのですが」といわれていわれるがまま税務調査の日程が決まってしまうこともあるくらいです。

やはり、税務調査の連絡段階から税理士さんがついている方が安心して税務調査に臨むことができます。

税務調査の連絡が来た段階で税理士さんに頼みたいと思っても、なかなか知り合いに税理士さんがいないことが多く困ってしまう方がいるのが実情です。

税務調査を受けてしまった後から税理士さんを頼んでも税務調査の結果については覆りません。

税務調査の連絡が来た段階ですぐに税理士さんに依頼する方がベターでしょう。

税務調査については「税理士事務所職員は知らない？税務調査当日～終了までの流れ」をご覧ください。

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税理士によって経費で落とせる範囲の判断は変わる～税理士も人それぞれ～

同じ税法を扱って同じ会社を経理しても同じ結果になるとは限らないのです。

売上の除外や架空経費の計上などは誰がどうみても脱税です。

これはどの税理士がやってもアウトです。

ところが経費の範囲というものは判断基準が人それぞれです。

誰でも経費になるものや職業によって経費になるものなど判断基準はバラバラなのです。

そのため、税務調査でもほかの会社では問題なしとなったものが自分の税務調査では問題ありとされてしまうこともあるわけです。

調査官も税理士もそれぞれの判断基準というものがあるので、グレーゾーンといわれる判断が分かれる部分が出てくるのです。

経営者にとってよい税理士とは何か？～イエスマンは危険～

経営者にとって良い税理士とはどんな税理士なのでしょう？

なんでもかんでも経費で落としてくれる税理士でしょうか？

何を聞いても「大丈夫」しか言わない税理士であれば危険な可能性があります。

逆に「私の言う通りにしておけば大丈夫」という税理士さんも危険な可能性があります。

税理士にも税務署の調査官にも判断基準というものがあります。

なんでも大丈夫という税理士の場合には、税務調査の際に調査官にしっかりとした説明ができない可能性があります。

あまりにも論理的な説明から逸脱した答弁をしても税務調査では通りません。

最悪の場合、修正申告の年数や項目が増えてしまい一気に資金繰りが悪くなってしまう可能性もあります。

リスクの程度と判断根拠をしっかりと示してくれる税理士さんが良い税理士さんといえます。

一番大切な税理士選びのポイント：自分と相性が合う税理士

税理士さんの平均年齢は６０代です。

経営者が若くこれから成長を望んでいるときに、保守的な税理士さんの場合には経営者の意向をくんでもらえないかもしれません。

経営者と税理士さんの年齢が離れすぎている場合には、聞きたいことが聞けなかったり相談するのに気後れしてしまったりが起きてしまいます。

自分と相性が合う税理士さんを選ぶことが経営者がストレスをためずに成長していくポイントになります。

ただし、自分に都合の良い「イエスマン」だけを集めることは危険ですので、相性が合うと都合がよいは別ということをしっかりと理解しておきましょう。

まとめ

・税理士業界の平均年齢は６０代と割と高め

・税理士選びのポイントは経営者と相性が合う税理士さんが一番

・税理士さんと顧問契約を結ぶタイミングは次の通りです。

　①起業したとき

　②確定申告時期

　③法人設立時

　④消費税が発生したとき

　⑤税務調査の連絡がきたとき

できるだけ早期から税理士さんを依頼していることで、経理や税金の知識を効率的に取り入れられます。

開業したらすぐに気の合う税理士さん探しを始めましょう。

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