確定申告書を見直すことでお金を貯める方法~税負担と投資先~

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確定申告が終わって一息ついているとあっという間に一年が終わってしまいます。確定申告が終わったら帳簿を見直すことでお金を貯める方法を考えてみましょう。

確定申告書を見直すことでお金を貯める方法~税負担と投資先~

確定申告時期は帳簿作成に追われたり領収書探しなどの捜し物に時間が取られてしまった方も多いと思います。

確定申告が終わったら少し休みたいと思ってしまいますが、今年はここで一踏ん張りしましょう。

確定申告が終わるともう3月も終わりです。

1年の4分の1が終わってしまうのです。

事務関係の行事がこの後も目白押しで気がつくと11月になってしまいます。

これでは今回の確定申告であわてたのと同じことが来年も起きてしまいます。

この繰り返しをしているとあっという間に3年・5年と過ぎてしまいます。

今回の確定申告で公開した人の中には税金が多かった方や手元のお金と納税額のギャップに愕然とした人もいらっしゃるでしょう。

確定申告が終わった段階で「どうやってお金を貯めるか」を考えてみましょう。

なぜお金はなくなるのか?~使い方にも種類がある~

そもそもなぜお金がなくなるのかを考えてみましょう。

誰でも分かることですが「使ってしまった」からお金がなくなっているのです。

ただし、お金を使うといっても種類があります。

1.将来への投資(スキルアップ・事業拡大など)

2.贅沢な無駄遣い

3.過去の清算(借入返済など・税金の支払いなど)

どの使い方が悪いと言うことはありません。

ただ自分が納得できているかどうかと言うことが重要です。

自分が納得している使い方をしていて、かつ、手持ち資金の残高と見比べてみてください。

この状況を納得できていれば問題ありません。

手持ち資金を見てみたときに、後悔しているのであればお金の使い方を見直すべきです。

お金を使う先で効果が変わる~利回りで考える~

0金利といわれているとおり、銀行にお金を預けても増えません。

時間外手数料を払った段階で大赤字です。

株式投資をしてうまくいけば利回りがでることもありますが、失敗するとお金が減ってしまいます。

今年の確定申告で税金が高かったと思っている方は、自分の事業の利益が出た方です。

先ほどお話しした預金利息や株式投資では不安な利回りで、バブル期ほど大きなリターンはありません。

毎年税金を払っている人であれば事業自体には利回りが出ています。

利益が増えれば増えるほど税金が高くなっているわけですから本業の事業は成長しているのです。

株式に投資する方法もありますが本業に投資することで安定的に高利回りを実現する方法もあるのです。

お金を投資した先の利益で税負担が異なるので注意!

本業は安定的に利回りを出せる可能性が高いと言うことをお話ししましたが、税金の話は別です。

個人事業の場合、本業の利益は事業所得というものになります。

額に汗して働いて稼いだ利益は事業所得を大きくします。

所得税は稼いだ人に高い税率が適用される超過累進制度という税率が適用されます。

本業が好調で頑張ると最大55%(所得税45%+住民税5%)が係ります。

そう考えると手残りは45%となります。

預金を3,000万円にしたい場合次のようになってきます。

1.1年で3,000万貯める場合

約5,600万円の課税所得がなければならない

基礎控除や扶養控除生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除などの控除を引いた後で5,600万円なければ3,000万円を残すことができません。

事業所得の売上ベースで考えると業種にもよりますが1億以上の売上がなければ無理になってきます。

アフィリエイトなど原価や人件費の係が少ない業種であれば売上はもっと少なくとも実現可能性があります。

2.課税所得300万で3,000万円貯める場合

課税所得300万円で3,000万円を溜めるためには約14年かかります。

税率は所得税10%・住民税10%ですので低い方になります。

先ほどの5,000万円オーバーのかたの税率は所得税45%住民税10%ですから、これに比べると低い方ということになります。

一気に稼ぐと税負担が大きいのでなかなか貯まらないという感覚になってきます。

逆に税負担が小さい規模の利益であれば、税金も少ない代わりにお金を貯めるまでに時間がかかってしまいます。

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所得税は所得区分によって税率が違う!

事業所得などは税率が最高45%ですが、株式の譲渡や配当にかかる税金は20%です。

1億円の利益を事業で出すと所得税と住民税合わせて55%の税金がかかります。

1億円の株式の売却益や株式の配当をもらうと20%の税金です。(一定の要件に該当する場合)

同じ1億円なのに税金で持って行かれる金額が大きく異なります。

株式には値下がりリスクや上場廃止リスクなど様々なリスクがあるので注意が必要です。

しかし個人対する税制をみると儲けに対する税負担は小さいものになります。

会社を法人化することで税負担が変わる

個人事業主だけではなくサラリーマンも所得が増えれば増えるほど税率は高くなります。

自分の事業を法人化することで法人から配当金をもらうことも自分の法人の株式を第三者に売却することも可能になります。

自分の法人の株式を第三者に売却することは簡単ではありませんが、株主に対して一定の配当をすることはできます。

1年あたり10万円以下であれば非上場株式の配当も20%の税負担ですみます。

これよりも多くの配当をもらってしまうと、確定申告で合算の所得になってしまいます。

合算所得になってしまうと、儲けが多ければ多いほど高い税率が適用されるものになります。

この辺の仕組みはややこしいので税理士さんに相談しましょう。

会社を法人化することで、事業所得とは異なる給与所得というものになる点もメリットがあります。

個人事業は利益が残れば税率が上がってきました。

法人化することで社長がもらうお金は給与になります。

給与になると給与所得控除というものがでてくるので個人の所得が圧縮されます。

法人側に利益が残れば法人に対して法人税はかかるのでバランスに注意しましょう。

まとめ

確定申告が終わったらお金を貯めるためには何が必要かを考えましょう。

今までのお金の使い方を種類を分けて考えてみましょう。

収入の種類によって税負担が違うということも念頭に置いておきましょう。

アイデア豊富な税理士さんに相談して方向性を考えてみましょう!

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