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法人設立さえすれば事業はうまくいくと思っていると痛い目に遭います。法人設立前に資金繰りの良し悪しが決まることがあるのです。

法人設立前で決まる「資金繰りの悪い会社」と「お金のたまる会社」

実は、法人を設立する段階から資金繰りの悪い会社ができることをご存知ですか?

株式会社や合同会社、一般社団法人、NPO法人など様々な法人があります。

毎年、たくさんの法人が設立されて、たくさんの法人が廃業していきます。

休眠とよばれる、実質的に動いていない法人もかなりの数が日本にはあります。

どの法人も、損をするために設立したわけではありません。

むしろ、しっかりと儲けようと思っていたはずです。

NPO法人などの場合には、儲けだけではなく社会的使命ということで設立しているかもしれません。

しかし、法人を運営するだけの資金が足りなくなって、休眠や廃業しているはずです。

法人設立が資金繰りに影響していることを知らないと損をしてしまいます。

法人設立は誰がやっても一緒は間違い

法人設立数○○件という設立専門の会社があります。

一見すると、素晴らしい件数の設立を手掛けていて安心と思うかもしれません。

ただし、設立の手続きが優れていても、その後の会社の経営には全く影響しません。

設立手続きが不慣れというだけのデメリットは小さい

設立手続きの事務が不慣れで起きる手間は次のものくらいです。

・ なんどもハンコを押さなければならなかった

・ 銀行に預入をやり直した

多少の手間はかかりますが、経営を理解していなけばもっと大きな問題になります。

しかし、設立手続きにいくらなれていても法人経営を理解していないと話になりません。

一番デメリットの大きい設立手続だけのサービス

「設立件数○○件」だけでは、会社の資金繰りが悪くなる可能性アップ!

・ いきなり消費税の課税事業者になった

・ いきなり役員貸付金が膨らんだ

・ 事業年度設定が適当で、節税対策ができい

設立だけに目が行っていると発生しやすい、トラブル事例です。

① いきなり消費税の課税事業者になった。消費税は2期面前じゃなかったの?

消費税法の決まりで、資本金を1,000万円以上にした場合設立事業年度から消費税がかかります。

設立手続き専門だけの場合、消費税法の影響を考慮に入れていない可能性があります。

資本金と運転資金の違いを理解していないことで、資本金を1,000万円以上にして失敗をすることがあります。

ポイント:特別な理由がない限り、設立時の資本金は1,000万円未満にする。

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② いきなり役員貸付金が膨らんだ!銀行から質問攻めに

法人にすると節税になるという考えだけで、法人を設立する場合に起きるトラブルです。

ある程度まとまったお金がない状態で個人事業を法人にすることで、社長への貸し付けが膨らむことがあります。

例えば、

法人の現預金を使って、個人時代の買掛金や未払金を支払ってしまうケースです。

個人事業のお金と法人の預金を混同してしまい、個人の仕入れ代金や備品の支払いを法人預金から支払ってしまいます。

これにより多額の役員貸付金を計上することになります。

役員貸付金が発生した場合、法人は役員から金利を徴収します。

さらに、銀行融資を受ける場合、この役員貸付金の解消目安を質問されます。

銀行融資を受ける際に、プラスの評価になることはなく、マイナスになることのほうが多い項目です。

③ 事業年度の設定が適当で、節税対策が全くできない!事業年度の説明なんてなかった・・・。

法人設立相談にいった際に、「事業年度の説明を受けましたか?」

もしも、法人設立を検討している場合、事業年度の説明がなければ注意しましょう。

個人事業を法人に切り替えるメリットの一つに「事業年度を選べる」ことがあります。

せっかく法人にするのに、事業年度の設定を選ばないのは非常にもったいないのです。

事業年度の設定についてアドバイスができないのであれば、法人設立は手続きだけで経営に生かす法人設立ができない可能性が高いです。

④ 個人事業の確定申告をしていなくて失敗

個人事業の確定申告をしていない、いわゆる潜りで仕事をしている方は遡って正しく確定申告をしましょう。

個人事業の確定申告をしていないことで次のデメリットがあります。

A.銀行借り入れができない

B.法人の税務調査で個人の申告漏れがバレる

C.帳簿をつけていないので利益などがわからない

ぼろ儲けイメージ

お金のたまる法人設立のポイント

お金のたまる法人設立は、法人設立手続きだけの件数で選ばないことです。

しっかりと経営を理解している税理士事務所に設立相談をしていきましょう。

税理士事務所の中には、行政書士登録をしている税理士事務所もあります。

法人設立に関しては、税理士事務所が窓口になり、各種専門家と連携しているところが理想です。

自分でできるお金のたまる法人設立のチェック項目

お金のたまる法人設立は、基本的に情報を自分で集められるかどうかにかかっています。

知らないだけで損をすることが多いのが、法人設立・法人経営です。

自分でできるお金のたまる会社設立は、次のことに注意していくことが必要です。

① 資本金は1,000万円以上にしない

② 自分の業種の繁忙期とお金のある時期をしっかりと理解しておく

③ 個人事業と法人のつながりをしっかりと理解しておく

④ 個人事業の確定申告をしっかりとしておく

⑤ 税金に関する情報を定期的に集める

まとめ

法人の設立は、費用が掛かります。

しかし、法人設立手続きだけの専門業者では会社の資金繰り改善などができないことになってしまいます。

設立費用を抑えるために、設立専門だけのところに依頼する際には自社で開業後のことも考えて動きましょう。

設立手続きから専門家に依頼する場合は税理士事務所が窓口になっているところに相談してみてはいかがでしょうか?

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