【年末調整】「扶養、入れられますか？」経理が一番聞かれる質問、完全解決マニュアル｜103万円・130万円の壁とは

「すみません、ちょっと教えてください。妻がパートを始めたのですが、扶養に入れたままで大丈夫でしょうか…？」

10月から11月にかけて、経理や総務の担当者のもとへ、従業員から最も多く寄せられる質問。それが、この**「扶養控除」**に関するものです。特に、配偶者のパート収入にまつわる「103万円の壁」「130万円の壁」といった言葉は、多くの人を混乱させています。

従業員にとっては、手取り額に直結する一大事。そして、担当者にとっては、毎年繰り返されるこの質問に、正確かつ分かりやすく答えるという重責があります。

この記事一枚で、社内の疑問がすべて解決します

この記事では、年末調整における「扶養控除」の基本から、ややこしい「年収の壁」の本当の意味、そして申告書の正しい書き方までを、誰が読んでも理解できるよう、完全マニュアルとして徹底解説します。

大原則：「税金の扶養」と「社会保険の扶養」は別物！

まず、多くの人が混乱する最大の原因は、「扶養」という言葉が2つの全く異なる制度で使われていることにあります。この2つを区別することから始めましょう。

1. 税法上の扶養

目的：あなたの所得税や住民税を安くするための制度。
キーワード：扶養控除、配偶者控除
関係する壁：「103万円の壁」「150万円の壁」

2. 社会保険上の扶養

目的：配偶者などが、自分で健康保険料や年金を払わなくてもよくなる制度。
キーワード：被扶養者
関係する壁：「106万円の壁」「130万円の壁」

年末調整で私たちが扱うのは、主に「1. 税法上の扶養」です。しかし、家計全体で考えると「2. 社会保険上の扶養」も極めて重要なので、セットで理解しておきましょう。

最重要：ややこしい「年収の壁」を完全理解する

配偶者のパート年収がいくらを超えると、何が起きるのか。一覧表で見ていきましょう。

年収の壁	何が起きるか？	影響
103万円	パートをしている配偶者自身に所得税がかかり始める。夫（あなた）は「配偶者控除」が使えなくなる（→配偶者特別控除へ）。	税金上の影響
106万円	一定規模の企業で働いている場合、配偶者が自身の会社の社会保険に加入しなければならなくなる。	社会保険上の影響
130万円	夫（あなた）の社会保険の扶養から外れ、配偶者自身で国民健康保険・国民年金に加入する必要が出てくる。	社会保険上の影響（手取りが大きく減る可能性）
150万円	夫（あなた）が使える「配偶者特別控除」の金額が、満額（38万円）から徐々に減り始める。	税金上の影響

【ポイント】

家計へのインパクトが最も大きいのは、社会保険料の負担が発生する**「130万円の壁」**です。これを意識して働き方を調整する方が非常に多いです。

【実践】申告書の書き方

扶養控除に関する申告書は、会社から配布される**「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」**です。配偶者や16歳以上の子供、同居の親などを扶養に入れる場合に記入します。

「控除対象配偶者」の欄：配偶者の年収が103万円以下の場合、ここに氏名・マイナンバー・生年月日、そして「所得の見積額」を記入します。
「控除対象扶養親族」の欄：16歳以上の子供や、同居の親などで、年間の所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）の場合に記入します。

配偶者の年収が103万円を超え、150万円以下などの場合は、先日解説した「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書…」の方で手続きをします。

この記事のまとめ

✅ 「扶養」には、税金の話と社会保険の話の2種類があることを区別する。
✅ 年末調整で関係するのは、主に「税法上の扶養」（103万円の壁など）。
✅ 家計に最も影響が大きいのは、社会保険の扶養から外れる「130万円の壁」。
✅ 申告書を書く際は、扶養に入れる家族の年間の所得（収入）の見積額を事前に確認しておく。

経理担当者の皆様、その丁寧な説明が、社員の安心を創ります

「扶養」の問題は、税金と社会保険が複雑に絡み合い、専門家でも説明に気を使う、非常にデリケートなテーマです。従業員からの素朴な疑問に対し、毎年、根気強く、そして正確に説明されている経理・総務担当者の皆様に、心からの敬意を表します。

あなたのその丁寧な対応が、社員一人ひとりの家計の不安を取り除き、安心して働ける職場環境を創っているのです。もしよろしければ、社員の皆様への説明資料として、この記事をご活用ください。

そして、経営者の皆様。従業員の働き方が多様化する中で、こうした税務・労務の知識は、社員の満足度を高め、離職を防ぐための重要な経営ツールとなります。自社の就業規則や給与体系が、最新の法律に適合しているか不安な場合は、ぜひ専門家を頼ってください。「経営コンサル型社会保険労務士」は、あなたの会社の「人」に関する悩みを、共に解決してくれる最高のパートナーです。

働くすべての人が、正しい知識で、安心して年末を迎えられますように。私たちは、その一助となる情報を、これからも発信し続けます。

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