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メルカリをしている人は確定申告対策をしっかりとおこなっておきましょう。税務署から問合せがきた段階ではすでにある程度調べてからきているケースが多いのです。

メルカリの確定申告対策とは【税務調査で慌てないために】

メルカリなどのフリマアプリで出品している人はお小遣い稼ぎという意識でも税金の対象ということを忘れてはいけません。

メルカリで儲けるという内容の本の出版も後押しをして、メルカリで収入を得ている人も多くなっています。

当然税務署もこれを見過ごすほど甘くはありません。

昔はヤフオクの課税漏れということでオークションサイトで収入を得ている人に税務調査を行っていた時期がありました。

その次に注目を集めたのがFXで利益を得ている人に対する税務調査でした。

その時々で注目される活況な業種にたいして税務署は注目しています。

これからはアフィリエイト・ビットコインなどの仮想通貨取引・メルカリなどです。

メルカリが始まったのが2013年です。

メルカリが始まって5年がたっているので、収入をあげている人の申告漏れの期間も3年以上になっていると考えられます。

さらにメルカリのダウンロード数が増えていることから売る側からみるとお客様が増えているわけですから、収益の額も大きくなっていきます。

メルカリに税金がかかるなんて知らなかったでは済まないので、今回はメルカリの確定申告対策を考えてみましょう。

（目次）

１．メルカリの収入は何所得になるのか？

２．メルカリの確定申告をするために用意するものとは

３．まとめ

１．メルカリの収入は何所得になるのか？【確定申告書の種類と記載する場所とは】

メルカリで収入があるからといって全員が確定申告をしなければならい訳ではありません。

確定申告は基本的税金が出る人はしなければならない義務があるものだからです。

では、どれくらいの利益があれば確定申告をしなければならないのかというと次の金額が目安になります。

（メルカリ確定申告の目安）

①専業主婦の場合：利益が38万円

②sラリーマン・OL・パート・アルバイトをしている人の場合：利益20万円

これらの金額以下の場合には、所得税がかからないので確定申告をしていなくても脱税にはなりません。

では、確定申告をする必要がある場合「何所得」として税金の申告をすべきなのでしょう。

確定申告書はAとBのどちらを使えばよいのでしょうか。

メルカリの確定申告で使う確定申告書と所得区分を見ていきましょう。

①使う確定申告書：確定申告書Aでも確定申告書BのどちらでもOK

②確定申告書に記載する所得：雑所得という所得区分に記載する

（メルカリでの収入が大きくなっている人の確定申告対策）

メルカリなどフリマアプリで年間数百万円規模の取引をしている人は税金対策をした方が良いかもしれません。

ショップなどで仕入れてメルカリなどで販売しているくらいの取引をしている場合には、雑所得ではなく事業所得という考え方も出てきます。

事業所得になる場合には青色申告をすることで節税をすることが可能になります。

青色申告をする場合には税務署に対して事前に手続きをする必要などもあります。

メルカリの取引を始める際に開業届を出しているケースは少ないので「開業届を出していない人が青色申告になる方法」をご覧ください。

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２．メルカリの確定申告をするために用意するものとは

メルカリの確定申告をするために用意する物は次の通りです。

（A:確定申告の事前準備）

①メルカリの売上履歴などから売上をまとめておく

②メルカリ販売商品を購入した際の領収書やレシート

③メルカリの商品郵送料などの経費のレシート

④①から③をエクセルなどにまとめる

（B:確定申告書の作成に必要なもの）

①Aで作成したエクセル

②確定申告書AまたはB

※開業届を出したり、青色申告をしている人の場合には事業所得になるので確定申告書Bを使います。

③事業所得として申告をする場合には、収支計算書または青色決算書

（c:確定申告の方法）

①雑所得の人：確定申告書の雑所得の箇所に直接記載

②事業所得の人：収支内訳書（青色申告の場合は「青色決算書」）の金額を確定申告書Bの事業所得に転記する

※事業所得に該当する人は会計ソフトを使って帳簿をつけることをおすすめします。

「やよいの白色申告オンライン」や「やよいの青色申告オンライン」を使うと確定申告書の作成まで連動して便利です。

３．まとめ

メルカリでお小遣い程度の収入であれば確定申告の必要がない方も多いと思います。

しかし、メルカリで収入が増えてくると確定申告をしなければ脱税になることがあり得ます。

税金について知らなかったからということは通用しないのでしっかりと確定申告の準備をしていきましょう。

メルカリの収入は原則として雑所得になります。

商品を仕入れて出品をしている人で多額の収入を得ている場合には事業所得に該当する可能性があります。

事業所得と雑所得では節税の方法も変わってくるので税理士さんに相談していきましょう。

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