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仮想通貨バブルにわいた平成29年度の確定申告は平成30年3月15日までです。仮想通過の利益確定(利確)のタイミングと換金のタイミングを間違うととんでもない目に遭います。今回はビットコインなど仮想通貨の換金タイミングを考えてみましょう。

仮想通貨の換金タイミングと資金繰り【利益確定と納税資金】

ビットコインやアルトコイン(オルトコイン)など仮想通貨の種類も取引先もたくさんあります。

国内の仮想通貨取引所で利益を出している人ばかりではなく、バイナンスなどの海外取引所で暗号通貨の取引をしている方も多いはず。

人によっては仮想通貨マイニングやICOによって多額の利益が出ている方もいらっしゃいます。

仮想通貨の確定申告に向けた情報提供が国税庁ホームページにアップされたのが平成29年12月1日のことでした。

このホームページをみて税金の専門家は「なるほど」と納得しやすい内容でしたが、一般の仮想通貨取引をしている方には「?」と思う部分も多かったと思います。

仮想通貨の所得税確定申告に向けた情報発表が12月1日だったことを考えると「いきなり利益扱い」という方も出てしまったと思います。

特に仮想通貨取引をしているサラリーマン・主婦・学生などは税理士さんなど税金の情報を持っている方との接点が少なかったので情報を得ること自体難しかったのです。

仮想通貨元年といわれるほど仮想通貨の価格が上昇していたので利益確定で大きな利益が出た方も多いのです。

自分では利益確定が行われていないと思って使ってしまった方や仮想通貨に再投資をしてしまった方は要注意です。

今後手持ちの仮想通貨をどのタイミングでキャッシュ化していくかを慎重に検討しなければ非常にリスクの大きな状態になります。

(目次)

1.海外取引所を利用している人は勝手に利確

2.再投資型利確は納税時期を考慮に入れること

3.利益確定の税率と下落率との関係

4.仮想通貨の手取率とは

5.まとめ

1.海外取引所を利用している人は勝手に利確

海外取引所を使用している場合はビットコインやイーサリアム・リップルなどの仮想通貨送金がおこなわれます。

必然的に仮想通貨同士の交換が起こってしまいます。

ビットコインやイーサリアムを海外送金して目的の仮想通貨を購入するためです。

特に古くから保有している仮想通貨を送信している場合には、利確が大きくなるケースが多くなります。

2.再投資型利確は納税時期を考慮に入れること

仮想通貨は利確の感覚が「あやふや」になってきます。

特に海外取引所を利用している場合には仮想通貨を他の仮想通貨に両替して送金することになります。

目に見える形でお金が移動しないため、感覚が薄れてしまいます。

そのため再投資型の利益確定(利確)は納税資金問題が大きくなりやすいのです。

最も危険な利益確定といえます。

(危険な利益確定の例)

①12/25:ビットコインやイーサリアムから他種の仮想通貨を購入(利益確定)

②1月中に仮想通貨暴落発生:現存仮想通貨が50%ダウン

③3月に納税資金確保のため売却をしようとする人が増える

④納税資金確保売却で仮想通貨価格が下落

このようになってしまうと、利益確定時の高い税額を納めるために手持ち仮想通貨をほとんど売却せざるを得ない可能性があります。

結局税金を払うと手元に何も残らないという最悪なパターンも出てしまいます。

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3.利益確定の税率と下落率との関係

億り人といわれる人の場合、税率は55%です。

では、利益確定をせずに価格が下落した場合はどうでしょうか。

1.利益確定をした場合の所得税・住民税(利益確定額が5,000万円の場合)

①所得税:5,000万円×45%-4,796,000円=17,704,000円

②住民税:5,000万円×10%=500万円

③手取額:5,000万円-①-②=27,296,000円

2.10%下落した場合の所得税・住民税(利益確定額が4,500万円の場合)

①所得税:4,500万円×45%-4,796,000円=15,454,000円

②住民税:4,500万円×10%=450万円

③手取額:4,500万円-①-②=25,046,000円

3.20%下落した場合(4,000万円利益確定)

①所得税:4,000万円×40%-2,796,000円=13,204,000円

②住民税:4,000万円×10%=400万円

③手取額:4,000万円-①-②=22,796,000円

結局価格下落をするくらいなら、利益確定をした方が手取りは大きくなります。

これは日本円(JPY)で保有していれば納税資金があるということです。

再投資することで利益確定している場合、手持ち仮想通貨の価値下落を受けると納税資金がないということになるので注意しましょう。

4.仮想通貨の手取率とは

利益確定額と税額についての概算表を見ておきましょう。(復興所得税を除いて計算しています)

利益確定の額

所得税率

所得税

住民税

手取り

手取り率

1億円 45% 40,204,000円 10,000,000円 49,796,000円 49.8%
9,000万円 45% 35,704,000円 9,000,000円 45,296,000円 50.33%
8,000万円 45% 31,204,000円 8,000,000円 40,796,000円 51.00%
7,000万円 45% 28,704,000円 7,000,000円 34,296,000円 48.99%
6,000万円 45% 22,203,996円 6,000,000円 31,796,004円 52.99%
5,000万円 45% 17,703,994円 5,000,000円 27,296,006円 54.59%
3,000万円 40% 7,203,990円 3,000,000円 19,796,010円 65.99%
1,000万円 33% 1,763,999円 1,000,000円 7,236,001円 72.36%
500万円 20% 572,500円 500,000円 3,927,500円 78.55%

5.まとめ

仮想通貨を年末で別の種類の仮想通貨に再投資した場合には納税リスクが高まります。

仮想通貨市場は年明けに下落するという予測もありましたが、12月末に一度大きく価格を下げています。

このタイミングで利益確定の売りが出ていた可能性があります。

このときに高値売却をして下落時に他の仮想通貨を購入していると将来的に利益が大きく出る可能性がありました。

ところが平成30年1月17日あたりで大幅に仮想通貨が下落しました。

確定申告前に手持ち仮想通貨を換金することで納税資金を確保する予定の方にとっては予想外の下落だったと思います。

このように現金で利益確定分を保有していない場合には、納税資金のためにキャッシュ化するタイミングを間違うと納税資金が足りないという状況になります。

仮想通貨の売却利益を日本円で保有していない場合には、納税資金とキャッシュ化のタイミングも検討していきましょう。

仮想通貨に詳しい税理士さんに相談しながら資金化のタイミングも検討していきましょう。

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