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確定申告で忙しい時期になると利益がでなければいいなと思っているかもしれませんが、銀行融資には利益が必要なのです。

確定申告が終わったら銀行融資を受ける方法

確定申告で経理をしていると利益が小さくなれば税金が小さくなると思っていませんか?

実際に利益が小さければ所得税・住民税・国民健康保険料が下がってきます。

さらに、事業税も小さくなったりかからなくなったりします。

できれば納税額は抑えて確定申告を完了したいところですね。

ただ、会社社が成長するためには運転資金が重要になります。

確定申告をしているのはあくまでも「前年分」の事業に対する通信簿なのです。

銀行借入で資金調達をする目的は今年以後の競争力をつけるためです。

確定申告は過去の清算と将来の資金調達の両方の目的を兼ねているのです。

銀行融資を受けるためにやってはいけない確定申告

銀行融資を受けるために絶対にやってはいけない確定申告には次のものがあります。

1:脱税をしている確定申告書を作らない

節税と脱税は違います。

確定申告をしていると利益が大きくなってしまいそうだからと次のことをやってしまうと脱税です。

脱税は犯罪なので絶対にしてはいけません。

①売上を除外

②架空の外注費や人件費を計上する

③自分が払っていない領収書を経費で落とす

脱税をしている確定申告書を作るとこんなことが起きます。

①本来の事業利益や収益構造が見えない確定申告書になる

②利益がでていないので銀行側から返済体力のない会社に見られる

②将来的に税務調査で重加算税が取られるため会社の資金繰りが悪くなる

(将来的に会社の成長が見込めない事態が起きる)

節税は合法的に認められる方法で利益を圧縮する方法です。

確定申告書を作る段階で新たにできる節税は限られています。

確定申告書の作成段階でできる節税は税務に関する知識がなければできないものになります。

売上も経費もすべて出そろっている場合に、合法的に税金を圧縮する方法になるのですから。

ここは税理士さんの出番というレベルになります。

税理士さんで節税に関する知識・情報・経験のある人が可能性を検討しながら確定申告を行って出てくるものです。

事業主が自分でできる節税は事業年度が進行している最中に計画的に経費を作っていくことがメインになります。

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2:利益の出ていない確定申告書を作らない

銀行融資を受けるということはきちんと返済をしていくということになります。

「借りたものは返す」これは当たり前のことです。

返すことができる見込みがないのに「とりあえず銀行融資さえ受けられれば」という姿勢では銀行借入をすべきではありません。

特に事業経験が少ない事業主の方は気を付けてください。

銀行借入さえあれば何んとなかると思い込んでいると銀行融資に失敗します。

みなさんがお金を人に貸すとしたら「きちんと返済してくれそうな人」に貸しませんか?

銀行も同じです。

新規創業融資でもない限り過去の実績が重要視されます。

「過去の実績=確定申告書」ということになるのです。

会社が返済をするためには利益がなければ借入金を返済できません。

赤字の会社は経費のほうが多い会社になります。

経費もお金を払わなければ作ることができないので、赤字の会社はお金のない会社ということになります。

黒字の会社はお金や将来的にお金になるものが増えている会社です。

銀行融資をした場合、赤字の会社では借入返済が難しいと判断されてしまいます。

特に個人事業の場合には「事業の赤字=生活費が事業からとれていない」ということになります。

「事業の赤字+生活費」分、資金が不足しているということがわかります。

銀行も当然そのことがわかります。

確定申告書が赤字ということになると返済ができないどころか、生活費として使ってしまうお金になると思われます。

生活費を使っても会社の売上は上がりません。

お金を貸す側からすると「生きたお金ではない」のです。

税金が少なければ楽になると思って赤字の確定申告書をつくってしまうと銀行融資の受けられない会社になります。

3:正しい確定申告書を作る

個人事業の確定申告書には「青色決算書」か「収支内訳書」をつけることになります。

青色決算書や収支計算書は事業の内容を記載した書類になります。

・いくらの売上がったのか

・どんな経費がいくらかかったか

・最終的にいくらの利益がでたのか

青色決算書の場合には、貸借対照表という事業に関する財産や負債の状況も記載した書類を作ります。

この青色決算書や収支内訳書を見ることで事業がどれくらい・どういう内容で儲かったのかをチェックします。

この青色決算書や収支計内訳書に間違いがあると銀行や保証協会も疑問が出てきます。

・この会社の経理は大丈夫かな?

・お金の管理が甘いのではないか?

・事業計画があってもそれをしっかりと実行できないのでは?

確定申告書に間違いは禁物なので、銀行融資を考えている場合には税理士さんにチェックしてもらった方が安心です。

まとめ

2月・3月・4月は資金繰りに忙しい事業主が多くなります。

本業のための運転資金や納税資金など一時的に資金が不足しがちなシーズンです。

この時期に銀行融資を依頼していくと確定申告書の提出を求めらることが増えてきます。

確定申告書は納税のためだけではなく、銀行融資に影響してきます。

銀行融資を受けるためには2年から3年分の確定申告書の提出を求められますので、毎年の確定申告は重要な意味を持ちます。

しっかりと銀行に見せても大丈夫なように税理士さんに確定申告をお願いしていきましょう。

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