税理士さんを代えるタイミングはいつなの?【セカンドオピニオンもありです】

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税理士さんは一度頼むと一生のつきあいと思っている人は少ないはず。しかし、税理士を代えるタイミングはいつなのか気になるところです。契約書に難しいことが書いてあるので代えられないと諦めている人もいますが周りはどうしているのでしょう?

税理士さんを代えるタイミングはいつなの?【セカンドオピニオンもありです】

税理士さんを頼むタイミングは「起業したとき」や「会社設立時」ということが多くなります。

税理士さんへの不満がなければ「ずっと同じ税理士さんにお世話になっている」ということもあります。

税理士さんとの相性がよく「税理士さんも会社も一緒に成長していくこと」が一番の理想です。

しかし、最初にお願いした税理士さんと相性が合わない場合もよくある話です。

では周りの会社が税理士さんを代えるタイミングはいつなのでしょうか?

周りの経営者に聞いてみることもできますが、自分の税理士さんを勧められることもあり面倒なことになるケースもあるので注意しましょう。

他の人はどのようなタイミングで税理士さんを代えているのかを考えてみましょう。

経営者が税理士さんを代える「よくある理由3つ」と税理士選びのポイント

個人事業主として開業時、個人事業の成長時、会社設立時、税務調査時など税理士さんをお願いするタイミングがあります。

一度お願いした税理士さんであれば「ずっとお付き合いしていきたい」と考えているはずです。

しかし、いつしか「この税理士さんで大丈夫?」や「別な税理士さんはどうなんだろう?」と感じてしまうこともあります。

ここでは周りの経営者が税理士さんを代える「よくある理由3つ」を見ていきましょう。

1:税理士さんが高齢に【若い税理士さんと付き合いたい】

税理士業界の第6回税理士実態調査報告(平成26年4月)によると税理士の年齢分布は次のようになっています。

【平成26年度:税理士年齢分布割合】

①20歳代:0.6%(187名)

②30歳代:10.3%(3,358名)

③40歳代:17.1%(5,599名)

④50歳代:17.8%(5,817名)

⑤60歳代:30.1%(9,868名)

⑥70歳代:13.3%(4,343名)

⑦80歳代:10.4%(3,421名)

⑧無記入:0.5%(154名)

※30歳代・40歳代の若手といわれる税理士さんは「わずか27.4%」に過ぎません。

※年齢の高い税理士さんといわれる「60歳以上の税理士さんは53.8%」となっています。

税理士さんの「2人に1人は60歳以上」というのが現状です。

この現状から「初めての税理士さんの年齢が高い」というケースは「「よくある話」といえます。

先輩経営者が付き合っている税理士さんは60歳以上という確率は50%以上なのです。

個人事業主として起業したの経営者や株式会社・合同会社を設立したての若い経営者と税理士さんの年齢が離れすぎている場合に起こりがちなトラブルは次のケースがあります。

①税理士さんが偉そうで親身に相談に乗ってもらえない

②一緒に成長していきたいのに税理士さんの年齢が高い

③税理士さんの年齢が高いため「いつ廃業するか不安」

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①税理士さんが偉そうで親身に相談に乗ってもらえない

年齢の高い税理士さんに対する不満でよくある話が、「税理士さんが偉そう」や「上から目線」で話を聞いてもらえないです。

経営者にとっては「はじめてのことで不安」なのに「こうれはこうすればいいんだよ」や「よくある話だよ」など相談ではなく説得されてしまうケースです。

これでは経営者として成長していきたいのに、経験が得られないまま不本意な結果を招いてしまうことにつながります。

②一緒に成長していきたいのに税理士さんの年齢が高い

若い経営者にとって「若い税理士さん」は同じ目線で成長していく「経営者仲間」です。

年齢の高い税理士さんでは「若い経営者と一緒に成長していくビジネスパートナー」にはなれません。

年齢の近い税理士さんを選ぶことで、同じ年齢層なので生活での不安や従業員の雇用問題・ビジネスの発展の悩みなどお互いのビジネスの悩みを共有しながら成長していけます。

③税理士さんの年齢が高いため「いつ廃業するか不安」

税理士さんを代えるきっかけになりがちな「税理士さんが高齢」という理由には「税理士さんがいつ廃業するかわからない」という不安が起きてきます。

税務調査がきたときに、税理士さんが廃業してしまっていたら心配になってしまいます。

さらに、日々の経理処理や最新税務情報などを含めて「年齢の高い税理士さんでは不安」という声を聞きます。

【若い税理士さん選びのポイント】

若い税理士さんを選ぶことで廃業リスクなどは少なくなります。

若い税理士さんゆえに経験が乏しいケースもあるので、実際に税理士さんと面談して判断していきましょう。

経験の乏しい税理士さんの中には虚勢を張ってしまうケースもあるので、正直に話してくれているかは注意すべきポイントになります。

若い税理士さんは一緒に成長していってくれる先生ですので、長期的にお付き合いができれば宝になります。

2:税理士さんが税務調査で頼りなかった【税務署の言いなりで守ってくれない】

税理士さんにお願いしているのは確定申告のためだけではありません。

税務調査の際には税理士さんを頼りにしているのが通常です。

それなのに税務調査になったとたん「税理士さんが税務署の言いなりだった」という話をよく聞きます。

税理士は中立な立場であるべきといわれていますが、お客さんの方を持つことが禁じられているわけではありません。

不正を黙認するということはできませんが、日々の経理・税務をチェックすることによって正当性のある経理・確定申告をしているはずです。

そう考えると税理士さんは税務調査の際にお客さんの主張をしっかりと税務署に説明してくれることが期待されているわけです。

税理士さんも「税務調査の立会い経験が豊富な先生」と「税務調査の立会い経験がない」・「税務調査の立会経験が少ない」人に分かれます。

国税OBの税理士さんであれば税務調査に精通しているかもしれませんが、年齢層は高くなります。

若い先生で税務調査経験豊富な先生を探すことも重要な税理士選びのポイントになります。

【税務調査で頼りになる若い税理士さん選びのポイント】

税務調査の経験が豊富で若い税理士さん選びにもポイントがあります。

税理士さんは勤務時代には「税務調査の立会い経験がない」「税務調査の立会いが数えるほどしかない」という場合が多くなります。

大手の税理士事務所の場合には国税OBの税務調査専門の税理士さんがいるケースもあり、若い税理士さんが税務調査で経験を積むことが難しい仕組みになっています。

そこで、若い税理士さんで税務調査出たよりになる人は次のポイントをチェックしましょう。

①自分で税理士を開業して10年以上経っているか

②顧問客数が50件を超えているか

③日頃から最新税法・税務判例を勉強しているか

この3つのポイントをチェックすることで、「若手税理士で税務調査経験が豊富」な先生がわかります。

開業してから数年間は顧客数もすくないため税務調査に当たる確率は低くなります。

開業してから10年以上経っていると顧客数も増えていることが多く、税務調査経験も豊富と考えられます。

ただ、税務調査経験があるといっても最新税法や税務判例などを勉強していなければお客さんの側にたったしっかりとした答弁ができないので注意しましょう。

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3:税理士さんのフットワークが悪い【お願いしても何もしてくれない】

税理士さんに相談しても「調べてもくれない」・「話を聞いてもくれない」という話もあります。

税理士さんによってフットワークの軽い先生と対応の遅い・悪い先生がいます。

若い先生の方がフットワークが軽い傾向がありますが、年齢によらずともフットワークの悪い税理士さんもいます。

会社設立後まもない経営者にとっては相談事が多いので「税理士さんにとっては手間のかかるお客様」になるかもしれません。

しかし、フットワークの軽い税理士さんはしっかりと調べてお客さんにわかるように説明してくれます。

【フットワークの軽い若い税理士さん選びのポイント】

フットワークの軽い税理士さんは若い税理士さんということが多くなります。

税理士さんのフットワークの軽さは「質問をしてみること」でわかります。

お客さんが質問をしたことを「しっかりと調べてくれるか」という点で仕事に対する取り組み方をみましょう。

フットワークが軽い税理士さんは回答が早いケースが多くなります。

期限を切って質問をした場合に、期限までにしっかりと調べて回答してくれる税理士さんはフットワーク面で問題が少ないといえます。

税理士のセカンドオピニオンもあり

日ごろの経理や申告業務をお願いしている税理士さんをいきなり代えるのは不安という場合もあります。

そんな場合に、複数の税理士さんと契約をしておくことも可能です。

コストはかかりますが、税理士さんごとに考え方が異なってくるので、セカンドオピニオンが効果的な会社もあります。

毎月の帳簿のチェックや記帳代行を今の税理士さんにお願いしながら、経営相談や複数会社の税務相談は別の税理士さんというケースもあります。

まとめ

税理士業界は平均年齢も年齢構成も高い業界です。

会社にとって大切なビジネスパートナーである税理士さん選びは慎重に行っていきましょう。

会社の成長段階によって付き合うべき税理士さんが変わってくることもあります。

一緒に成長できる税理士さんではないときには、セカンドオピニオンや税理士変更も検討していきましょう。

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