申告期限内に法人決算を税理士に頼むタイムリミットとは

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3月決算法人の法人決算申告期限は5月31日です。期限後申告はデメリットだらけですからなんとか申告期限まで間に合わせたいところです。自社での申告を諦めた時に税理士さんに頼むタイムリミットはいつなのか気になるところです。

申告期限内に法人決算を税理士に頼むタイムリミットとは

法人の決算期から申告期限までの期間は2カ月あります。

法人決算申告を期限内に終わらせるために必要な期間として2カ月あるということです。

3月決算法人の場合、法人税の申告や消費税の申告は5月31日までに行う必要があります。

起業したてではじめての法人決算の場合、税務申告書をみて慌ててしまう方も多いのです。

実際のところいつまでに税理士さんに頼めば法人決算が間に合うのか聞くことができません。

法人決算を自社で完結することを諦めた場合のタイムリミットについて考えてみましょう。

法人決算だけを単発で頼むと税理士報酬はいくらかかるのか

法人決算作業を税理士さんに単発で頼むといくらくらいかかるのかを先に考えてみましょう。

税理士さんの報酬は報酬規定が撤廃されているので書く税理士さんごとに好きな価格を設定できます。

そう考えると相場があるようで、税理士相場はないということになります。

ただ税理士さんの本音という部分でどう考えているのかをみていきましょう。

税理士さんの本音は割増料金が欲しいところ

税理士さんは1年分の経理処理をチェクして、1年分の申告内容に対して責任を負うことになります。

これは税務顧問として毎月報酬をいただいている会社も1年に1度の会社も同じです。

「法人決算だけ単発で頼んでいるのだから安くしてよ」と思ってしまうのは頼む側の論理なのです。

税理士さんは毎月顧問でも決算だけでもやるべきことの量は変わらないのです。

さらに決算申告期限が近くなってから頼まれると、他の仕事を止めて対処しているので負担が大きくなります。

本来であれば割増して報酬を請求したいというのが本音かもしれません。

単発の法人決算は最低20万円以上が相場

サイトによっては10万円から20万円と書いているところもありますが、自社での経理をしっかりできていて申告書の作成だけを依頼している可能性があります。

法人税の申告書を作成するためにプロの税理士さんが行っても1日から2日かかります。

さらに税務申告書を作成するための専用ソフトのリース料などもかかってきます。

突発の事案に対処する余剰人件費も必要になりますから当然コストは高くなります。

経営者であればわかると思いますが、仕事として動いていると作業料だけで1日10万円ということは決して高くない設定だと思います。

逆の立場で単発の仕事を割安で行うことはないと思います。

税理士さんも事務所経営をしていかなければならないので適正な金額だと思います。

仮に経理処理も頼む場合には、これに経理代行料金が10万円から15万円程度の加算される可能性が高くなります。

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いつまでに法人決算を頼まなければ間に合わないのか

本題の法人決算をいつまでに税理士さんに頼めば間に合うのかです。

会社の経理状況や取引量などによって異なりますが、目安を出しておきましょう。

【最短2日から1週間】

最短というと2日というのが正解かもしれません。

2日で法人決算ができるのは次の場合です。

①税理士さんと同じ会計ソフトで経理が完了している

②領収書や振込などの取引数量が少ない

③資料が揃っている

会社側も税理士さんからの質問や追加資料対応を一番に考えて行動する場合に限ります。

ただし、税理士さんが優先的に作業をしてくれる場合でなければ無理です。

1週間で間に合う場合(経理代行も頼めるケースも)

1週間で法人決算を完了するためには次のような場合が該当します。

①資料が揃っていること

②領収書や請求書・預金通帳の取引量が多くないこと

③確認事項や追加資料依頼に迅速に対応できること

法人決算だけを税理士さんに頼むデメリット

税務顧問は頼まずに法人決算だけを税理士さんに依頼することには大きなデメリットがあります。

①期中で出来る節税アドバイスが受けられない

②税理士さん側からの経営アドバイスが得られない

③税務調査の際に税理士さんが守ってくれるかは別問題

法人決算だけを頼んで税理士料金を節約したいという気持ちはわかります。

ただ、法人決算だけを頼むことで得られるべき有用な情報が入ってこないことを理解しておきましょう。

①期中で出来る節税アドバイスが受けられない

これは非常に大きな問題なのです。

利益が出ているから節税方法はネットで調べればなんとかなると思っているととんでもない目にあうこともあるのです。

このサイトも税務情報を載せていますが、その会社の状態によって使える節税・使ってはいけない節税があるのです。

税務顧問をしている税理士さんであれば状況の変化をみながら提案内容を変えてくれるのですが法人決算だけの場合にはこれらが受けられないことになります。

事前申請が必要な手続きや気が付いた時には手遅れになりやすい税務についても自己責任で行なっていくことになります。

税務面で損をした場合、税理士さんの顧問料の方が安いことも珍しくありません。

②税理士さん側から経営アドバイスがもらえない

税理士さんは様々な会社の顧問をしています。

守秘義務があるので具体的なことは教えてくれませんが、様々なビジネスのヒントをくれる税理士さんもいます。

毎月の顧問の際に相談したいことや紹介してほしい人材の相談も乗ってくれたりします。

③税務調査の際に税理士さんが守ってくれるかは別問題

税理士さんといえば税務調査の際の要です。

経営者にとって怖い存在の税務調査の際に、税理士さんを頼まないで税務調査に臨むのは勇気が必要です。

なぜなら、税理士さんが立会いをしてくれない場合、税務調査は会社の人間などが最低1名以上いなければならないのです。

普通に考えると社長が税務調査の3日間ずっと調査官の質問を受け続けることになってしまうということです。

税務調査は税理士さんでも精神的に非常に疲れるものです。

さらに税務調査につきっきりになることで仕事がとまるというデメリットまでついてきます。

法人決算だけを税理士さんに頼んでいる場合、税理士さんが税務調査の立会いをひきうけてくれる可能性は顧問の場合よりも低くなります。

税理士さんは税務署側にもお客さん側にもテコ入れをしてはいけないことになります。

あくまでも中立な公平な立場で物事を考えることを求められている職業です。

しかし、税務調査の際には経営者と税理士さんの関係性が強い方が税理士さんも真剣になってお客さんを守ろうとしてくれるものです。

公平な観点だからといって、税法上妥当性のある主張をすることは禁じられていません。

そこで税理士さんはお客さん側の主張が誤解されないように税務上妥当な考えを元に税務署側に説明してくれるのです。

まとめ

法人決算も期限内申告をしなければペナルティーを受けることになります。

自社で法人決算をすることをあきらめた場合にはすぐに税理士さんに相談しましょう。

法人決算だけを税理士さんに頼む場合には、税理士さんのメリットが100%受けられないということもしっかりと理解しておきましょう。

決算だけを税理士さんに頼む場合には会社側の協力が重要なので事前打ち合わせをしておきましょう。

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