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今さら税理士に聞きにくい消費税のキホンを勉強しましょう。

消費税の課税る利上げとは消費税の対象となる売上のことをといいます。

課税売上高とは課税売上を合計したものです。

個人事業や法人の場合の課税売上とは、次のようなものが該当します。

①　商品の売上

②　建物・機械・車両・パソコンなどの備品を売った時の譲渡代金

③　サービス提供の代金

（ホテルや旅館の宿泊代金・美容室・理容室の売上・ネイルサロンの売上・エステの売上・整体売上・マッサージ売上など）

消費税の非課税とは、上記のうちで、消費税がかからないものをいいます。

通常、上記のように物を売ったり、サービスを提供した対価は消費税の対象になります。

しかし、政策的なものや国民の心情に配慮して消費税をかけないこととしているものがあります。

これを、非課税といいます。

具体的には次のようなものが非課税として取り扱われています。

①　土地の貸付

②　土地の譲渡

③　有価証券の譲渡

④　お金や小切手などの支払手段の譲渡

※　古い通貨や貨幣などの収集目的のものは、非課税になりません。

⑤　郵便切手や印紙・証紙の譲渡

⑥　商品券やプリペイドカードの譲渡

⑦　国などが行う一定の事務手数料

⑧　外国為替業務のサービス

⑨　健康保険法や国民健康保険法などによる社会保険医療の給付

※　美容整形や差額ベッド・市販医薬品については非課税になりません。

⑩　介護保険法に基づく介護保険サービスの提供

⑪　社会福祉事業等のサービス

⑫　医師・助産師などによる助産サービス

⑬　火葬・埋葬などのサービス

⑭　義肢・車いす・改造自動車など一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付

⑮　学校教育法に規定する学校等の授業料・入学検定料・入学金などの学校教育

⑯　教育用図書の譲渡

⑰　住宅の貸付（１か月未満の貸付が消費税の対象）

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