スポンサーリンク
リース取引とは（参考：法人税法64の2③）
リース取引とは資産の賃貸借で、次の要件を満たすものをいいます。
①または②を要件を満たすもの
① その賃貸借にかかる契約が、賃貸借期間の中途において解除できないもの
② ①に準ずるもの（中途解約ができないものに準ずるもの）
①または②と次の両方の要件を満たすもの
③ 賃貸借の借手が、その賃貸借している資産からもたらされる経済的な利益を実質的に受けることができるもの
④ その使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているもの
まとめ
判定手順：①または②の要件をみたすものであること → 該当しない場合 リース取引に該当せず（ただの資産の賃貸借）
↓ 該当する場合
：③と④の両方の要件を満たすものであること → 該当しない場合 リース取引に該当せず（ただの資産の賃貸借）
両方の要件を満たす場合、税務上のリース取引に該当する
あなたにおすすめ！
ピックアップ記事
-
従業員を雇用した場合の給与の支払い方法と注意点【振込みと現金支給】
会社設立をしたり個人事業主になって開業した場合には、従業員を雇用して事業を拡大していくことがあります… -
税込経理と税抜経理の損得は？【消費税経理の影響とは】
税込経理と税抜経理で損得があるのかないのか気になるところです。今回は税込経理と税抜経理の損得を見てい… -
ふるさと納税の返礼品に税金がかかる【一時所得で確定申告】
ふるさと納税をして節税しながら特産品を楽しみにしている人も多いと思います。今年は総務省から返礼品に対… -
期限後申告は税理士さんに頼むのがベスト【確定申告に遅れた場合】
確定申告が終わってほっとしている個人事業主の方も多いと思います。仮想通貨ではじめての確定申告になった… -
役員一人の会社でも給与計算を税理士に外注すべき理由とは【失敗する経営者は給与明細を作らない】
会社設立をして株式会社・有限会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人を設立して役員だけの会社というも…
