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確定申告時期は法人を設立する機会になります。法人設立すると「そろそろ税理士さんに頼まないと」と考える方が多くなります。ただ、税理士さんは個人と法人で料金がどれくらい違うのかも気になるところです。事前に法人の場合の税理士コストを見ておきましょう。

法人が税理士を頼むと料金がどれくらいかかるのか？～顧問料相場は高いのか？～

「個人事業が税理士を頼んだ場合」と「法人が税理士を頼んだ場合」では法人顧問の方が顧問料が高くなります。

さらに個人事業の確定申告と法人の法人決算では法人決算の方が料金が高くなります。

なぜ法人のほうが税理士顧問料や決算料が高いのか納得のいかない方もいるかもしれません。

「うちなんてほとんど個人と変わらないのに、なんで高いんだ」と思うこともあると思います。

毎月の帳簿のチェックや経理代行なんて個人でも法人でもやっていることは同じはずと感じることもあると思います。

税理士事務所はなぜ、法人になると顧問料が高くなるのかを含めて見ていきましょう。

個人事業よりも法人のほうが顧問料・決算料が高い理由

個人事業を株式会社や合同会社に変更することを「法人なり」といいます。

法人にする個人事業主は税金対策や取引先との関係から法人にするわけですが、まさか税理士顧問料が上がるなんて思っていないことがあります。

しかし、税理士事務所側は個人事業と法人で顧問料規定が異なっていることがほとんどです。

法人のほうが税理士顧問料が高い理由

税理士事務所がなぜ個人事業と法人で差をつけているかというと、税理士事務所側でも経営上やむを得ない事情があるのです。

その１：個人を担当する税理士事務所職員は基本的に新人が多い

税理士事務所によっては異なることがあるかもしれませんが、基本的に新人職員は個人事業を担当する傾向が強くなります。

これは税理士事務所の2つの事情によります。

①税理士事務所の給与体系の面

新人職員は給与が低いため、単価の低いお客様を担当しても給与を維持できるということになります。

税理士事務所は職員を仕事を通じて育てていくという側面もあるので、個人事業主の税理士報酬を低く設定していることも多いのです。

②税理士事務所職員の税務知識面

新人職員はいきなりたくさんの知識を持っていません。

税理士試験の科目合格者であれば一定以上の知識を持っていますが、科目合格したばかりであれば実務知識という面ではまだまだ足りません。

法人を担当する場合、会社自体の税務は法人税ですが、社長個人の部分は所得税の知識が必要になります。

個人事業の場合には消費税がかからない免税事業者も多いことから消費税知識がなくても担当ができます。

法人の場合にはある程度の売上があって消費税知識も必要になることが多いため新人職員には荷が重いということになります。

さらに、個人事業を法人化しているケースも多いので経営者のほうが新人職員よりも知識が高いことも珍しくありません。

その２：法人は税務調査リスクもたかくなる

個人事業よりも法人のほうが税務調査にあたる確率は高くなります。

税理士事務所には個人事業のお客様と法人のお客様がいるわけですが、個人事業に対する税務調査は意外と少ないものです。

一般的な税務調査にかんしていうと、ほとんど税務調査というと法人に対するものが多くなります。

法人のほうが税務調査で細かくチェックされる項目がおおくなります。

法人のほうが規模が大きいというだけではなく、税務的にも細かい規定があるので税務調査で見るポイントがたくさん出てくるからです。

税理士事務所は税務調査を念頭において日々の経理をチェックしていかなければなりません。

個人事業よりも法人のほうが注意してチェックしていなければならない項目も多くなり、頭に入れておくべき税法も増えてきます。

そのため新人職員ではなくある程度のベテラン職員が担当することになるため税理士事務所の人件費も高くなってしまいます。

その３：法人税申告書はとんでもなく面倒

一時期よりも法人税の申告書は作るものが減ったのですが、法人税の確定申告書はページ数が多くなります。

手間だけでいうと所得税の確定申告書の5倍～10倍手間がかかります。

法人税の申告には、法人税の申告書・地方法人税の申告書（市区町村・都道府県の2種類）と提出先も多くなります。

会社の銀行口座から取引先・家賃の支払先・人件費の内訳など様々な内訳書というものを作ったりするために作成に時間がかかります。

税理士事務所では申告書を作った後に当然チェック作業も行いますので、税額に影響のないすべての書類も作成・チェックしなければなりません。

決算内容が出来上がっても申告書を作るために余計な日数がかかってしまうこともあり法人決算は申告料金が高くなります。

法人が税理士を頼むと毎月いくらくらいかかるのか？～法人月次顧問料～

税理士業界は報酬規程が廃止されているので、それぞれの税理士事務所ごとで自由な報酬設定をしています。

そうはいってもどれくらいが相場か気になるところです。

経理代行（記帳代行）を依頼するかどうかで毎月の税理士報酬は変わりますが、顧問料はだいたい次の金額が多いと思います。

経理代行（記帳代行）がある場合は、料にもよりますが1万円前後の追加料金になると思います。

・消費税なし法人の最低税理士料金：2万円

・消費税あり法人の最低税理士料金：3万円

法人の売上規模によって法人顧問料金を変動している税理士事務所の場合、月次税理士報酬は3万円～5万円が法人顧問料の中央値になると思います。

法人が法人決算（法人税申告）を税理士に頼むといくらくらいかかるのか？～法人決算料～

税理士事務所の法人決算料は通常「月次顧問料×数か月分」という体系が多くなります。

一般的には4か月～10か月程度という範囲のようです。

決算申告書の作成には一定の作業量が必要になることから。月次顧問料を低くしているところは決算料の掛け率（×月数）が大きくなる可能性が高くなります。

料金的には法人決算申告料は10万円以上が最低ラインになります。

節約型で税理士契約すると損をする可能性大！

訪問頻度を下げることで毎月の税理士報酬が下がる仕組みの税理士事務所もあります。

税理士事務所側では移動時間だけが節約されるので、それほど大きな節約にはなりません。

むしろ毎月あって情報交換ができる大切なチャンスがなくなることの方がデメリットだと思います。

たった5千円や1万円の節約で最新税制情報や税務調査の傾向・業界情報を聞く機会が無くなってしまうわけです。

税理士事務所とのコンタクトを減らしてしまうことで、税務調査の際に税理士事務所側の頑張り度合いも変わってくる可能性があります。

毎月訪問して相談していたものと、年に一度決算の時だけでは税理士は税務調査リスクをコントロールできる範囲が異なります。

会社経営上毎日発生する税務判断をタイムリーに行っていけないことで、税務調査リスクの高い経営体質になります。

まとめ

・個人事業と法人では法人のほうが顧問料は高くなる

・法人税の決算書は作るのにコストがかかることから法人決算料は高くなる

・法人になった方が知識豊富な税理士事務所職員が担当してくれる可能性が高い

・毎月顧問のほうが様々な有効な情報が入るのでオトク

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