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節税というと税理士事務所がアドバイスをしてくれるものと思っていませんか？しかし、税理士事務所の節税アドバイスすべてが正しいというわけではないかもしれません。今回は節税についてみていきましょう。

税理士事務所がお金がなくなる節税を勧めるワケ

経営者の一大関心ごとは節税です。

節税をすれば会社は安泰・経営者もハッピーになると思いがちです。

あえて、「思いがち」という表現をしてみました。

節税をすれば、お金が残ると思うかもしれませんが、節税をしてもお金がないということが多いのです。

せっかく税理士事務所に顧問を依頼していても、不満として多いのはお金が残らないというものです。

税理士事務所の本来の仕事は、お客様の代わりに税務申告をしたり、税務調査の立ち合いをしたりすることです。

それ以外に、お客様の代わりに帳簿をつける記帳代行という業務もあります。

これが、税理士事務所のメインの仕事になります。

現在税理士事務所に顧問を依頼している会社の方の契約書を確認してみてください。

税務顧問となっていませんか？

記帳代行を依頼しているところは、記帳代行と税務顧問の両方が契約書に記載されているはずです。

「経営相談」という条項が入っていないと思います。

契約に経営相談がないのが普通なのです。

税理士事務所への依頼業務に経営相談がないけれども、お客様の要望としては経営相談もしたい。

経営をするためにお金が残ることがよい　→　節税をすればお金が残るはず

税理士事務所が考える経営と経営者が思っている経営には大きな溝があります。

税理士事務所は税金を中心として、税額を減らすことを考えます。

経営者は税金も含めて、キャッシュを中心に経営を考えます。

この期待値と契約のギャップが不満につながってしまいます。

 

なぜ、税理士事務所がお金の残らない節税を勧めるのか

税理士事務所の経営者は所長税理士先生だけです。

大きな税理士法人であっても、叩き上げで経営してきたのは初代の税理士先生だけの可能性が高いのです。

ほかの税理士先生はサラリーマンです。

さらに、担当者は税理士ではなく、サラリーマンということも多いのです。

しかし、税理士事務所に依頼しているお客様は税理士事務所の担当者=先生になってしまうのです。

ここに、ミスマッチが起きます。

経営者の気持ちが一番わかるのは、苦労してきている経営者です。

税理士事務所でいえば、たたき上げの所長税理士です。

担当者は経営者ではないため、机上の空論でありきたりのことしか言ってこない。

立場の違いからサラリーマンは実際に数百万・数千万の借入をしたことがありません。

社会保険に加入することで一人当たりの人件費・社会保険料を払うといくらの負担になるかを考えたこともありません。

そもそも、お金のストレスにさらされたことがないのです。

仕方のないことですが、お金がなくなることや、給料を払えなくなってしまう心配をしたことがないのです。

不動産への投資や、銀行との金利交渉なんてしたことがありません。

そして、5年後・10年後の不安を日々考えていることもありません。

経営者が経営としてのお金の使い方を知りたいのに対して、税理士事務所職員が提案してくるのは税金の話だけが仕事になってしまうのです。

税金の話＝税額が減る話をすれば正解なのです。

これが、税理士事務所がお金の残らない節税を提案してくるロジックです。

すべての税理士事務所がダメではない

税理士事務所がお金の残らない節税を提案してしまう理由は上記の通りです。

税理士事務所のなかでも、帳簿をつけることをメイン業務にしている税理士事務所もあります。

これとは対照的に税理士事務所でも、積極的に経営について取り組んでいる税理士事務所もあります。

机上の空論だけではなく、実際にお客様の経営を考え苦労するスタイルの税理士事務所は、経営ノウハウを持っています。

では、税理士事務所が経営情報を持っている理由はどこあるのでしょうか？

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税理士事務所は数字と行動を照合することができる

税理士事務所は数字を扱う仕事です。

会社の毎月の売上や経費・預金の増減などをチェックします。

その際に、きちんと会社の内容もヒアリングしていれば、会社の行動と会社の数字のつながりを理解していきます。

「こういう戦略をとった結果、これだけの売り上げや利益がでた」と因果関係を見つけます。

ここまで、経営に入り込んでいる税理士事務所であれば経営の話を理解している可能性が高いです。

これは、税理士というライセンスの問題ではなく、担当している人の素質です。

経営に関する嗅覚のある税理士や担当者がいる税理士事務所であれば、経営者にとって役に立つ節税を理解している可能性は高くなります。

経営者の感覚がある税理士事務所とは？

所長税理士さんが気づいた経営情報を所内にフィードバックしている税理士事務所は、職員レベルでも経営情報を持っています。

大きな事務所になりすぎると、経営情報を机上の空論ではなく、実体験の感覚として共有することは困難かもしれません。

経営をするということは、机上の空論ではありません。

実体感覚として、経営上有利・不利を感じていなければ経営者にとって物足りないかもしれません。

失敗を含めて実体験に勝るものはありません。

失敗の数だけ経験は重要になります。

税理士事務所は、成功している経営者と失敗してしまう経営者をどれだけ一生懸命対応してきたかが重要です。

自分の会社にあった規模の税理士事務所と付き合うことで、自分の苦労を解決してくれるヒントをくれる可能性が高くなります。

まとめ

税理士事務所がお金の残らない節税を提案してしまうのは、経営者の求めるものを税理士事務所が理解していない可能性が高いからです。

税理士事務所の中にも、経営者感覚のある人とそうでない担当者がいる

税理士事務所の中で経営感覚を共有している税理士事務所は経営感覚が強い

もしも、税理士事務所とのお付き合いを検討される場合、経営に関する相談をしていくのか税金だけなのかで選ぶ税理士事務所の基準を変えてみてはいかがでしょうか？

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